監理団体の外部監査人は、団体の運営や管理業務が法令に基づき適正に行われているかを、外部の中立的立場から定期的に「監査」する重要な役職です。

外部監査人の役割と業務内容

外部監査人には、監理団体の各事業所の監査を「3カ月に1回以上」の頻度で実施し、その結果を報告書にまとめて提出する義務があります。また、「年1回以上」技能実習生を受け入れている実習実施企業への実地確認にも同行し、監査結果の書類作成も求められます。

具体的には以下の監査を行います。

• 責任役員や監理責任者からの業務報告の聴取

• 事業所設備や帳簿類などの閲覧・確認

• 監査結果を文書化し監理団体に提出

• 実習生受け入れ企業の現場同行確認（年1回以上）

外部監査人の要件と選任資格

外部監査人には、団体や実習企業と過去数年にわたり直接的な利害関係がないことが強く求められます。代表的な要件は以下の通りです。

• 過去3年以内に「外部監査人養成講習」を受講している

• 監理団体や実習企業の役職員・構成員（直近5年以内で該当しないこと）

• 関係企業の親族や過去の関係者でないこと

• 技能実習や入管関連法への違反歴がないこと

• 外部性・中立性が保たれていること

このため、行政書士や社会保険労務士など、法令遵守への専門性を持つ国家資格者が多く選任されています。

行政書士法人への依頼メリット

外部監査人は監理団体にとって必須のポジションであり、行政書士法人のように実務経験や知見が豊富な専門家に依頼することで、継続的かつ法的リスクの低い監査体制を構築できます。

行政書士法人への主な依頼メリット:

• 外部性・中立性が高く、利害関係の衝突を回避しやすい

• 入管法・実習法・関連諸法への知見と実務経験

• 報告書作成や改善提案など監査内容の明確化

監査項目と注意事項

外部監査では、「監理費」「業務運営状況」「書類整備」「実習生保護」「法令順守」など、広範な項目で適正性を厳しくチェックします。監理団体は、適切な外部監査人の選任と、法令・要件遵守の体制維持が求められます。

行政書士法人塩永事務所でも経験豊富な外部監査人として監理団体の皆様をしっかりサポートしています。選任や実務運営にお悩みの際は、ぜひご相談ください。

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