行政書士法人塩永事務所による監理団体外部監査業務のご案内外部監査人とは技能実習制度および育成就労制度において、監理団体（または監理支援機関）は、適正な運営を確保するために「外部監査人」または「指定外部役員」の選任が義務付けられています。外部監査人は、監理団体の外部から独立した立場で監査を行い、技能実習生や育成就労外国人の保護、適法な事業運営を確認する重要な役割を担います。行政書士法人塩永事務所は、豊富な経験と専門知識を活かし、外部監査人として監理団体の適正な運営をサポートいたします。
外部監査業務の内容外部監査人は、監理団体の事業所ごとに以下の業務を行います：
- 定期監査（3か月に1回以上）
監理団体の運営状況を確認するため、事業所の設備や帳簿書類を閲覧し、監理責任者や役員からの報告内容と事実の一致を確認します。問題が発見された場合、その原因を究明し、適法な業務遂行を支援するための改善提案を行います。報告内容は書面化され、監理団体に提出されます。 - 同行監査（年1回以上）
監理団体が実習実施者（技能実習生を受け入れる企業）に対して行う監査に同行し、監査の適正性を確認します。技能実習責任者や指導員からの報告、技能実習生との面談を通じて、報告内容の整合性や就労環境の適法性を第三者の視点で検証します。結果は外部監査報告書として提出されます。
行政書士法人塩永事務所の強み行政書士法人塩永事務所は、以下の理由から外部監査人として最適なパートナーです：
- 専門知識と経験：監理責任者や外部監査人としての実務経験を有し、最新の法改正や制度運用に精通しています。過去の監査経験に基づき、チェックポイントを的確に把握し、具体的な改善策を提案します。
- 全国対応：熊本を拠点に、全国の監理団体からのご依頼に対応可能です。対面およびオンライン（ZOOM等）での相談にも柔軟に対応し、効率的な監査を実施します。
- 技能実習生の保護を重視：技能実習生や育成就労外国人の人権保護と適正な就労環境の確保を最優先に考え、監理団体と協力して法令遵守を徹底します。
外部監査人の要件外部監査人に就任するためには、以下の条件を満たす必要があります：
- 過去3年以内に法務大臣および厚生労働大臣が指定する養成講習を修了していること。
- 監理団体やその構成員と利害関係がなく、独立性を保てる「外部」の立場であること。
- 監査を公正かつ適正に遂行できる知識や経験（例：行政書士、弁護士などの公的資格や人事労務の実務経験）を有すること。
行政書士法人塩永事務所は、これらの要件を満たす専門家を擁し、監理団体の信頼できるパートナーとして監査業務を遂行します。
ご依頼の流れ
- お問い合わせ：お電話（096-385-9002）またはメールにてご連絡ください。土日祝日を除き、24時間以内に返信いたします。
- 面談・ご相談：対面またはZOOMでの面談を通じて、監理団体の状況やニーズを伺います。監査業務の内容や報酬について詳細にご説明します。
- 契約締結：外部監査人の就任を決定後、契約を締結。報酬は月額33,000円（消費税込、別途交通費等の実費が発生）で、1年間の契約（自動更新可）です。
- 監査実施：定期監査および同行監査を実施し、報告書を提出。必要に応じて改善策を提案し、監理団体の適正運営をサポートします。
なぜ外部監査が必要か外部監査は、監理団体が技能実習生や育成就労外国人を受け入れる企業を適切に指導・監督しているかを第三者の視点で確認することで、法令違反や不適切な運用を未然に防ぎます。これにより、監理団体の信頼性向上や技能実習生の保護、さらには日本の国際貢献としての技能実習制度の目的達成に寄与します。
お問い合わせ監理団体の外部監査人選任でお困りの場合や、適正な運営を強化したいとお考えの監理団体様は、ぜひ行政書士法人塩永事務所にご相談ください。熊本県を拠点に、全国の監理団体をサポートいたします。連絡先
- 電話：096-385-9002（平日9:00～19:00）
- メール：お問い合わせフォーム（info@shionagaoffice.jp）
- 住所：熊本県（詳細はウェブサイトをご確認ください）
行政書士法人塩永事務所は、皆様の信頼に応え、技能実習制度および育成就労制度の適正な運用を全力で支援いたします。