外国人が日本で会社設立する完全ガイド：手続きから必要なビザまで
はじめに
日本での起業を検討している外国人の方にとって、会社設立の手続きやビザの取得は複雑に感じられるかもしれません。しかし、適切な手順を踏めば、外国人でも日本で会社を設立し、事業を展開することは十分可能です。
この記事では、外国人が日本で会社を設立するための具体的な手続き方法から、必要なビザの種類まで、実務経験豊富な行政書士の視点から詳しく解説いたします。
外国人の会社設立に関する基本的な考え方
日本の会社法における外国人の地位
日本の会社法では、外国人であっても日本人と同様に会社を設立することができます。国籍による制限はありません。ただし、在留資格（ビザ）の観点から、事業活動を行うためには適切な在留資格を取得する必要があります。
会社設立とビザ取得の関係性
会社設立とビザ取得は密接に関連していますが、手続きの順序が重要です。一般的には以下の流れになります：
- 会社設立の準備・登記
- 事業計画の策定
- 適切な在留資格への変更申請
会社の種類と特徴
株式会社
メリット：
- 社会的信用度が高い
- 資金調達手段が豊富
- 事業拡大時の柔軟性が高い
デメリット：
- 設立費用が高い（約25万円）
- 決算公告義務がある
- 会計処理が複雑
最低資本金： 1円（ただし実務上は100万円以上推奨）
合同会社（LLC）
メリット：
- 設立費用が安い
- 経営の自由度が高い
- 決算公告義務がない
デメリット：
- 社会的認知度が株式会社より低い
- 資金調達手段が限定的
最低資本金： 1円（ただし実務上は100万円以上推奨）
外国人起業家への推奨
初回起業の場合は合同会社、将来的な事業拡大や投資家からの資金調達を視野に入れる場合は株式会社をお勧めします。
会社設立の具体的手続き
1. 事前準備段階
会社名（商号）の決定
- 使用可能文字の確認（ひらがな、カタカナ、漢字、英数字など）
- 同一住所での同一商号の回避
- 商標権侵害の回避
事業目的の策定
- 具体的かつ明確な記載
- 将来の事業展開を考慮した包括的な内容
- 法的に適切な表現の使用
本店所在地の決定
- 賃貸借契約における事業使用の可否確認
- バーチャルオフィスの利用可否
- 許認可事業の場合の立地要件確認
2. 定款作成・認証
定款の必要記載事項
- 商号
- 事業目的
- 本店所在地
- 設立時発行株式数
- 資本金額
- 発起人の氏名・住所
公証役場での認証手続き
- 必要書類：定款3通、発起人の印鑑証明書、身分証明書
- 認証手数料：5万円
- 所要時間：1-2週間
外国人特有の注意点
- 印鑑証明書に代わる本国での証明書類
- 翻訳文書の添付
- 在留カードの提示
3. 資本金の払込み
払込み手続き
- 発起人個人名義の銀行口座への振込
- 払込証明書の作成
- 通帳コピーの準備
外国人の銀行口座開設
- 在留カード
- パスポート
- 住民票
- 勤務先証明書（該当する場合）
4. 登記申請
法務局への申請
- 登記申請書
- 定款
- 発起人決定書
- 就任承諾書
- 払込証明書
- 印鑑証明書
登録免許税
- 株式会社：15万円
- 合同会社：6万円
登記完了
- 申請から約1-2週間で完了
- 登記事項証明書の取得可能
5. 設立後の手続き
税務署への届出
- 法人設立届出書
- 青色申告の承認申請書
- 給与支払事務所等の開設届出書
都道府県・市区町村への届出
- 法人設立届出書
社会保険関係
- 健康保険・厚生年金保険新規適用届
- 労働保険関係成立届
必要なビザ（在留資格）の種類
経営・管理ビザ
対象者
- 事業の経営者
- 管理者
取得要件
- 事業所の確保
- 適切な資本金額（通常500万円以上）
- 事業の継続性・安定性
- 適切な事業計画
必要書類
- 在留資格変更許可申請書
- 事業計画書
- 登記事項証明書
- 賃貸借契約書
- 資本金払込証明書
- 決算書類（既存事業の場合）
技術・人文知識・国際業務ビザ
対象者
- 技術系職種に従事する外国人
- 語学教師、通訳、デザイナーなど
取得要件
- 大学卒業以上の学歴または実務経験
- 職務内容と学歴・経験の関連性
- 適切な報酬水準
技能ビザ
対象者
- 料理人、スポーツ指導者、航空機パイロットなど
取得要件
- 特定分野での実務経験（通常10年以上）
- 技能の証明
投資家ビザ（将来的な制度）
現在検討中の制度で、スタートアップ企業の経営者向けの新しい在留資格です。
事業計画書の作成ポイント
1. 事業概要
記載内容
- 事業の内容
- 市場分析
- 競合分析
- 独自性・差別化要因
2. 収支計画
重要な観点
- 現実的な売上予測
- 詳細な費用計算
- キャッシュフロー予測
- 投資回収計画
3. 人員計画
考慮事項
- 従業員数の推移
- 人件費の計算
- 雇用形態の検討
4. 資金計画
必要な要素
- 初期投資額
- 運転資金
- 資金調達方法
- 返済計画（借入の場合）
外国人起業家が注意すべき法的事項
1. 労働法関係
労働基準法の遵守
- 労働時間の管理
- 残業代の支払い
- 有給休暇の付与
外国人雇用
- 在留資格の確認義務
- ハローワークへの届出
2. 税務関係
法人税
- 確定申告の義務
- 中間申告の必要性
消費税
- 免税事業者の要件
- 課税事業者選択の検討
源泉徴収
- 従業員給与からの源泉徴収
- 税務署への納付
3. 許認可が必要な事業
代表的な許認可事業
- 建設業：建設業許可
- 飲食業：食品営業許可
- 不動産業：宅地建物取引業免許
- 人材派遣業：労働者派遣事業許可
資金調達の方法
1. 自己資金
メリット
- 返済不要
- 経営の自由度が高い
デメリット
- 資金額に限界がある
2. 日本政策金融公庫
新創業融資制度
- 無担保・無保証
- 最大3,000万円
- 外国人でも利用可能
3. 制度融資
各自治体の創業支援融資
- 低金利
- 信用保証協会の保証付き
4. 補助金・助成金
創業支援関係
- 創業助成金
- 小規模事業者持続化補助金
- IT導入補助金
5. 投資家からの資金調達
エンジェル投資家
- 個人投資家からの出資
ベンチャーキャピタル
- 機関投資家からの出資
実務上のタイムスケジュール
標準的なスケジュール（3-4ヶ月）
1ヶ月目
- 事業計画書の作成
- 会社設立準備
- 事務所の確保
2ヶ月目
- 定款作成・認証
- 資本金払込み
- 登記申請
3ヶ月目
- 登記完了
- 各種届出
- 在留資格変更申請準備
4ヶ月目
- 在留資格変更申請
- 事業開始準備
よくある質問と回答
Q1: 会社設立時の資本金はいくら必要ですか？
A1: 法的には1円から可能ですが、経営・管理ビザを取得する場合は500万円以上が一般的です。事業の規模や内容により適切な金額を設定することが重要です。
Q2: 日本語ができなくても会社設立は可能ですか？
A2: 可能ですが、各種手続きや書類作成において日本語が必要になります。専門家のサポートを受けることをお勧めします。
Q3: 本国にいながら日本で会社設立はできますか？
A3: 理論的には可能ですが、実務上は非常に困難です。銀行口座開設や各種手続きで来日が必要になるケースが多いです。
Q4: 設立後すぐに従業員を雇用できますか？
A4: 可能です。ただし、労働法の遵守や社会保険の加入など、適切な手続きが必要です。
Q5: 失敗した場合のリスクはありますか？
A5: 在留資格の取り消しや更新不許可のリスクがあります。適切な事業運営と継続的な事業実績の積み重ねが重要です。
専門家活用のメリット
行政書士に依頼するメリット
手続きの効率化
- 複雑な手続きの代行
- 書類作成の正確性確保
- 時間の節約
リスクの回避
- 法的要件の確実な充足
- 申請不許可リスクの軽減
- 将来のトラブル予防
継続的なサポート
- 設立後の各種手続き
- 在留資格更新のサポート
- 事業運営に関するアドバイス
まとめ
外国人の日本での会社設立は、適切な手順と準備により実現可能です。重要なポイントは以下の通りです：
- 事前の十分な準備：事業計画の策定と資金準備
- 適切な会社形態の選択：事業内容と将来計画に応じた選択
- 正確な手続きの実行：法的要件の確実な充足
- 適切な在留資格の取得：事業内容に応じたビザの選択
- 継続的な事業運営：設立後の適切な経営管理
複雑な手続きが多いため、専門家のサポートを受けることで、スムーズな会社設立と事業開始が可能になります。
行政書士法人塩永事務所では、外国人の会社設立から在留資格取得まで、ワンストップでサポートいたします。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先
- 電話：[電話番号 096-385-9002]
- メール：[メールアドレスinfo@shionagaoffice.jp
本記事の内容は2025年6月時点の法令に基づいており、将来の法改正により変更される可能性があります。具体的な手続きについては、必ず最新の情報をご確認いただくか、専門家にご相談ください