認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関です。
自社の潜在力・底力を引き出し、経営の強化につなげるために、ぜひ専門家である認定支援機関をご活用ください。
経営を「見える化」したい
経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析までを支援します。
事業計画を作りたい
経営状況の分析から、事業計画等の策定・実行支援から、進捗状況の管理、フォローアップまでサポートします。
取引先を増やしたい
販売を拡大したい
販売を拡大したい
認定支援機関のネットワークを活用し、新規取引先の開拓や販路拡大のサポートをします。
専門的課題を解決したい
海外展開や知的財産の管理等の専門的な課題については、最適な専門家を派遣し、認定支援機関と一体になって支援します。
金融機関と良好な関係を作りたい
計算書類等の信頼性を向上させ、資金調達力の強化につなげます。
認定支援機関に相談することにより、経営の現状を正しく理解し、さまざまな経営課題の解決につながる支援を受けることができます。
- 信用保証協会の保証料が減額されます。
- 認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを条件に、信用保証協会の保証料が減額（マイナス0.2%）されます。
- さまざまな補助金が申請できるようになります。
- 「創業促進補助金」「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」などの補助金については、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することで、申請が可能となります。
- 事業計画の策定支援で、対応策が明確になります。
- 認定支援機関とともに、事業計画を策定することで、経営の現状を把握することができ、課題を発見することができます。また、目標と目標達成までのプロセスが明確になり、「売上増」「コスト削減」「経営体質の強化」などの経営改善につなげることができます。
- 経営改善計画策定支援
- 認定支援機関の支援を受けて事業計画（経営改善計画）を策定する場合、専門家への支払費用の3分の2 （上限200万円）を負担します。
- 経営改善計画の詳細
- 海外展開のための資金調達がしやすくなります。
- 認定支援機関の支援を受けた事業計画に基づいて事業を行う場合、海外展開のための資金調達がしやすくなります。
熊本市の認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所にご相談ください。