2025年における日本のビザ申請および在留資格の最新動向と申請手続きの要点

行政書士法人塩永事務所 | 最終更新日：2025年8月

はじめに

日本への入国および在留を希望する外国籍の方にとって、適切なビザおよび在留資格の取得は、法令遵守と円滑な生活の基盤を築くために不可欠な要素です。出入国在留管理庁（以下、入管庁）および外務省の最新方針を踏まえ、ビザ申請と在留資格手続きはますます厳格化・デジタル化が進んでいます。

本ガイドでは、2025年8月時点におけるビザ申請・在留資格に関する最新情報、申請要件、手続きの流れ、ならびに専門的サポートの重要性について詳細に解説いたします。特に、近年導入されたデジタルノマドビザや制度改正に伴う変更点を中心に、実務的な観点から解説いたします。

1. ビザおよび在留資格の基本概念

1.1 ビザと在留資格の区別

日本の入国管理制度において、「ビザ（査証）」と「在留資格」は相互に連携しつつも、それぞれ異なる法的役割を担っています。

ビザ（査証）

日本国外の日本大使館・領事館が発行する入国許可の推薦状
入国時の審査を円滑化し、適格性を事前確認する機能
有効期間は原則として3か月（発行日から起算）
一度の入国で効力を失う（複数回査証を除く）

在留資格

入管庁が付与する日本国内での活動許可
外国人が日本に滞在し、特定の活動を行う法的根拠
滞在期間中継続して有効（更新手続きが必要）
在留カードとして物理的に交付される

1.2 在留資格の分類体系

2025年現在、在留資格は以下の4つのカテゴリーに大別され、合計約30種類が設定されています。

就労可能な在留資格

高度専門職：高度な専門性を有する人材（ポイント制）
技術・人文知識・国際業務：一般的な専門職・技術職
特定技能：人材不足分野での技能労働者
経営・管理：企業経営者・管理職
技能：特定の技能を要する職種（料理人等）
教授、研究、教育：学術・教育関連従事者
芸術、報道：芸術活動、報道活動従事者
宗教：宗教活動従事者
興行：芸能・スポーツ関連従事者

非就労の在留資格

留学：大学、専門学校等での学習
研修：技術・技能等の習得
家族滞在：就労者等の扶養家族
文化活動：学術・芸術活動（無報酬）
短期滞在：観光・親族訪問等（90日以内）

身分系在留資格

永住者：法務大臣が永住を許可した者
日本人の配偶者等：日本人の配偶者・子・特別養子
永住者の配偶者等：永住者の配偶者・子
定住者：特別な事情により居住を認められた者

特定活動

指定活動：個別に指定された活動（デジタルノマド等）
ワーキングホリデー：青年交流制度参加者
外交官等の家事使用人：外交関係者の使用人

2. 2025年の最新動向と制度変更

2.1 デジタルノマドビザの本格運用

2024年3月31日に導入された在留資格「特定活動（デジタルノマド）」は、2025年において本格的な運用段階に入っています。この制度は、国際的なリモートワーカーの日本誘致を目的としており、以下の特徴を有します。

主要な要件

滞在期間：6か月を超えない期間（更新不可）
対象国：査証免除国かつ租税条約締結国の国民（49か国）
年収要件：申請時点で年収1,000万円以上
医療保険：日本滞在期間をカバーする医療保険への加入

活動範囲

日本国外の企業等から委託される業務をリモートで実施することが可能です。ただし、日本でしか入手できない商品の販売や、日本の観光地を撮影して配信する等の活動は対象外となります。

家族滞在

配偶者および子（20歳未満）の同伴が可能で、配偶者・子の対象国は70か国に拡大されています。

2.2 手数料改定と経済的負担の増加

2025年4月1日から、在留資格関連の手数料が改定され、在留期間更新や在留資格変更の手数料が4,000円から6,000円に引き上げられました。この改定により、申請者の経済的負担が実質的に増加しており、事前の予算計画がより重要になっています。

2.3 オンライン申請システムの拡充

2025年においてオンライン申請システムは以下の改良が行われています：

在留資格認定証明書の電子メール受取（2023年3月～）
資格外活動許可申請結果の郵送受取（2024年1月～）
手数料決済方法の多様化

これらの改善により、申請者の利便性が向上している一方で、デジタル機器操作に不慣れな申請者にとっては専門的支援の必要性が高まっています。

2.4 経営管理ビザの要件緩和

2024年度中に「経営・管理」在留資格の要件に関する省令改正が予定され、2025年1月1日からは起業ビザの対象が全国に拡大されました。この変更により、地方での起業がより容易になり、地域活性化への貢献が期待されています。

2.5 高度人材制度の強化

高度専門職ビザ（J-Skip）および特定高度人材ビザ（J-Find）については、2025年においてポイント基準の見直しや申請プロセスの迅速化が継続的に行われています。特に、永住権申請までの期間短縮（最短1年）の事例が増加傾向にあります。

3. 申請要件の詳細分析

3.1 ビザ申請の基本要件

共通要件

有効なパスポート：残存有効期間6か月以上推奨
ビザ申請書：正確な情報入力が必須
証明写真：規格に適合した写真（45mm×45mm、白背景）
滞在予定表：詳細な行程・宿泊先情報
経済力証明：銀行残高証明書、収入証明書等

目的別追加要件

就労目的

在留資格認定証明書（COE）
雇用契約書または内定通知書
企業の法人登記簿謄本
事業計画書（経営管理の場合）

留学目的

入学許可書
学費支払証明書
奨学金証明書（該当する場合）
日本語能力証明書

親族訪問・観光

招聘状（親族訪問の場合）
滞在費支弁証明書
親族関係証明書

3.2 在留資格認定証明書（COE）申請要件

COE申請は、長期滞在を予定する外国人にとって最も重要な手続きの一つです。

申請主体

原則として日本国内の受入機関（雇用主、学校等）が申請
一部の在留資格では本人申請も可能

標準的な必要書類

在留資格認定証明書交付申請書
申請人の写真（4cm×3cm）
申請理由書：活動内容の詳細説明
申請人の経歴書
受入機関の概要：登記簿謄本、決算報告書等
活動内容を証明する書類：契約書、カリキュラム等
滞在費支弁証明書
返信用封筒：簡易書留用

3.3 特殊要件

結核スクリーニング

フィリピン、ベトナム、インドネシア、ネパール、ミャンマー、中国国籍の申請者は、入国前結核スクリーニングが必要です。指定医療機関での検査受診が義務付けられています。

犯罪経歴証明書

一部の在留資格申請では、母国または居住国発行の犯罪経歴証明書の提出が求められます。

4. 申請手続きの実務的流れ

4.1 ビザ申請手続き

Step 1: 事前準備（1-2か月前）

在留資格の確定：活動目的に最適な在留資格の選定
COE申請：必要に応じて日本国内で事前申請
書類収集：本国および日本での必要書類準備
翻訳作業：日本語または英語への翻訳（必要に応じて）

Step 2: 申請提出

管轄領事館の確定：居住地または本籍地による管轄確認
予約システム：オンライン予約または電話予約
書類提出：完全な書類セット持参
手数料納付：査証手数料の支払い

Step 3: 審査期間

標準処理期間：5-7営業日
追加書類要求：不備がある場合は追加提出
面接実施：必要に応じて領事館面接

Step 4: 結果通知・受領

審査結果通知：電話、メール、または郵送
パスポート受領：本人または代理人による受取
査証確認：記載内容の正確性確認

4.2 入国後の手続き

上陸審査

入国審査：空港・港での入国審査官による審査
在留資格決定：最終的な在留資格と期間の決定
在留カード交付：主要空港では即日交付、その他は後日郵送

住居地届出

届出期限：住居地決定から14日以内
届出先：居住地の市区町村役場
必要書類：在留カード、住所を証明する書類

その他の手続き

国民健康保険加入：3か月超滞在者は原則加入
国民年金：20歳以上で適用除外申請も可能
銀行口座開設：在留カードと住民票で開設可能
携帯電話契約：在留期間に応じた契約形態選択

4.3 在留期間更新・変更手続き

更新申請

申請時期：有効期限の3か月前から可能
標準審査期間：更新申請は20-33日程度
必要書類：在留期間更新許可申請書、活動継続証明書等

変更申請

事前相談：入管庁での事前相談推奨
審査期間：更新より長期間を要する場合が多い
必要書類：新たな活動内容を証明する包括的書類

5. 審査基準と留意事項

5.1 審査における重要ポイント

書類の整合性

記載内容の統一：すべての書類間での情報一貫性
翻訳の正確性：専門用語の正確な翻訳
日付の整合：時系列の論理的整合性

経済的安定性

収入の継続性：安定した収入源の証明
滞在費の十分性：滞在期間全体をカバーする資金
社会保険加入：適切な社会保障制度への加入

法令遵守状況

税務申告履歴：適切な税務申告の実施
交通違反履歴：重大な交通違反の有無
在留状況：過去の在留歴における適法性

5.2 不許可要因と対策

主要な不許可要因

書類不備：必要書類の欠如、記載ミス
経済力不足：十分な資金証明ができない
活動実体の欠如：申請内容と実際の活動の乖離
法令違反歴：過去の入管法違反、犯罪歴

事前対策

専門家への相談：行政書士等への事前相談
模擬審査：書類の事前チェック
証拠資料の強化：客観的証明資料の充実
継続的な法令遵守：日常的な規則遵守

6. デジタル化への対応

6.1 オンライン申請システムの活用

システムの利点

24時間受付：営業時間に関係なく申請可能
処理状況確認：リアルタイムでの進捗確認
書類の電子化：物理的な書類持参不要
手数料の電子決済：多様な決済方法対応

利用時の注意点

デジタル署名：適切な電子署名の実施
ファイル形式：指定されたファイル形式での提出
通信セキュリティ：安全な通信環境での操作
バックアップ：提出書類の適切な保管

6.2 eVISAシステム

対象国の拡大

現在、オーストラリア、ブラジル、カナダ、シンガポール、米国、英国等の主要国がeVISA対象となっています。

申請プロセス

オンライン申請フォーム：詳細情報の正確な入力
書類のアップロード：高解像度での書類撮影・添付
手数料の電子決済：クレジットカード等による決済
電子査証の受領：メールでの査証受領

7. 専門的支援の重要性

7.1 行政書士の役割

法的専門性

最新法令の把握：頻繁に変更される規則の正確な理解
判例・先例の分析：過去の審査事例に基づく戦略立案
個別事情への対応：申請者特有の状況に応じたカスタマイズ

実務的支援

書類作成代行：専門的書類の正確な作成
翻訳・認証：法的に有効な翻訳書作成
関係機関との調整：入管庁・領事館との効果的コミュニケーション

7.2 成功率向上のための戦略

事前準備の徹底

ケース分析：類似事例の詳細分析
リスク評価：潜在的問題点の事前特定
代替手段の検討：メインプラン以外の選択肢準備

継続的サポート

申請後のフォロー：審査期間中の適切な対応
追加書類への対応：迅速な追加資料提出
長期的な在留管理：更新・変更を含む包括的サポート

8. 2025年の展望と今後の動向

8.1 制度改正の方向性

デジタル化の加速

完全オンライン化：すべての手続きのデジタル化推進
AI活用：審査プロセスへのAI技術導入
ブロックチェーン：証明書の偽造防止技術導入

規制緩和と厳格化の両立

高度人材優遇：優秀な人材に対する更なる優遇措置
不法滞在対策：違反者に対する厳格な措置強化
地方創生連携：地方自治体との連携強化

8.2 2025年大阪・関西万博の影響

短期滞在需要の急増

観光ビザ申請増：世界各国からの観光客増加
ビジネスビザ需要：出展関係者等のビジネス渡航増
処理期間の延長：申請集中による審査期間長期化

システム強化の必要性

処理能力向上：大量申請への対応強化
多言語対応：より多くの言語での情報提供
緊急時対応：迅速な問題解決体制構築

9. 実践的アドバイス

9.1 申請成功のためのチェックリスト

事前準備段階

最適な在留資格の選定完了
必要書類リストの作成・確認
スケジュール管理表の作成
専門家への相談実施

書類作成段階

すべての書類の記載内容確認
翻訳書類の正確性確認
証明書類の有効期限確認
写真・コピーの鮮明性確認

申請段階

管轄機関の正確な確認
申請手数料の準備
提出書類の完全性確認
控えの適切な保管

審査期間中

連絡先の変更通知
追加書類要求への迅速対応
審査状況の定期確認
専門家との継続的連携

9.2 よくある失敗例と対策

書類関連の失敗

失敗例：古い様式の申請書使用対策：常に最新版の様式をウェブサイトで確認

失敗例：翻訳の不正確性対策：専門的な翻訳サービスの利用

手続き関連の失敗

失敗例：期限管理の不徹底対策：リマインダーシステムの活用

失敗例：管轄違いでの申請対策：事前の管轄確認と複数ソースでの確認

10. まとめと今後の課題

10.1 2025年における総括

2025年の日本における外国人受入制度は、デジタル化の進展と制度の複雑化が同時進行している状況にあります。デジタルノマドビザの導入や各種手続きのオンライン化により利便性は向上している一方で、専門的知識の必要性はむしろ高まっています。

特に注目すべき点：

デジタルノマドビザの本格運用：新しいワークスタイルへの対応
手数料改定：申請者への経済的影響
審査の厳格化：より精緻な書類準備の必要性
オンライン化の進展：デジタルリテラシーの重要性向上

10.2 成功のための重要原則

正確性の追求

すべての申請において、正確で一貫した情報提供が最も重要です。小さな記載ミスが大きな結果の差を生む可能性があります。

専門性の活用

複雑化する制度に対応するため、専門家の知見を適切に活用することが成功の鍵となります。

継続的な情報更新

制度は常に変化しているため、最新情報の継続的な収集と対応が不可欠です。

長期的視点

単発的な申請成功だけでなく、日本での長期的な生活設計を見据えた戦略的アプローチが重要です。

行政書士法人塩永事務所について

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