2025年における日本のビザ申請および在留資格の最新動向と申請手続きの要点

行政書士法人塩永事務所
最終更新日：2025年5月

日本での生活や就労を希望する外国籍の方にとって、適切なビザ（査証）および在留資格の取得は、法令遵守と安定した生活基盤を築くうえで不可欠です。近年、出入国在留管理庁（以下「入管庁」）および外務省の方針は大きく変化し、申請手続きは厳格化とデジタル化が急速に進んでいます。

本稿では、2025年5月時点の最新動向を踏まえ、ビザ申請・在留資格の概要、取得要件、手続きの流れ、申請における注意点、そして当事務所のサポート内容について詳しく解説します。

行政書士法人塩永事務所は、ビザ申請・在留資格手続きに関する専門的かつ効率的な支援を提供し、申請者一人ひとりの状況に合わせた最適なサポートを行っています。

1. ビザおよび在留資格の基本構造

日本の入国制度において、「ビザ」と「在留資格」は明確に区別されます。

ビザ（査証）：日本大使館・領事館が発行する「入国推薦状」。入国審査を受けるための条件にすぎず、日本国内での活動を直接的に許可するものではありません。
在留資格：入管庁が付与する「日本国内での活動許可」。外国人が日本で滞在し、就労・留学・家族滞在など特定の活動を行う法的根拠となります。

2025年現在、在留資格は約30種類に細分化され、活動内容に応じて分類されます。

就労系：技術・人文知識・国際業務、特定技能、高度専門職、経営・管理等
非就労系：留学、家族滞在、文化活動等
身分系：永住者、日本人の配偶者等、定住者等
短期滞在：観光、短期商用、親族訪問等（90日以内）

特に2025年は、デジタルノマドビザやリモートワーカー向け新資格の導入が注目されています。

2. 2025年の主要な最新動向

(1) デジタルノマドビザの新設

2024年に創設された「指定活動（デジタルノマド）」は、リモートワーカーやフリーランスを対象とした新制度です。

年収1,000万円以上などの収入要件あり
最長6か月の滞在が可能
配偶者・子の帯同も認められる

2025年には申請件数の増加が見込まれ、当事務所でも収入証明や活動計画書作成をサポートしています。

(2) eVISA（電子ビザ）の対象拡大

オンライン申請が可能なeVISAは、現在オーストラリア・ブラジル・カナダ・シンガポール・米国・英国など10か国・地域が対象です。

対象は短期滞在ビザ（観光・商用等）に限定
手続きが簡素化・迅速化
書類のデジタル化と正確な入力が必須

(3) 在留資格申請手数料の改定

2025年4月1日より、主要な申請手数料が4,000円 → 6,000円に引き上げられました。

在留期間更新
在留資格変更
永住許可申請等

これにより、申請者の負担が増加しており、計画的な対応が求められます。

(4) 高度人材受け入れの強化

高度専門職ビザ（J-Skip）
特定高度人材ビザ（J-Find）

ポイント制評価が一層緩和され、永住許可まで最短1年という優遇措置が可能となっています。

(5) 入国規制の完全解除と観光需要増

コロナ禍で停止されていた措置はすでに解除され、ビザ免除対象国の国民は90日以内の観光・商用入国が可能です。
2025年は「大阪・関西万博」に伴い、短期滞在ビザの申請が急増しています。

3. ビザおよび在留資格の申請要件

(1) ビザ申請

必要書類：申請書、パスポート、写真、招聘状、行程表、財務証明等
在留資格との適合性：活動内容に合致したビザを申請する必要あり
健康要件：一部国籍では結核検査の提出が義務化

(2) 在留資格

在留資格認定証明書（COE）：就労・留学等の長期滞在には必須。発行後3か月以内に入国する必要あり
財務的安定性：奨学金証明や銀行残高証明が求められる場合あり
法令遵守：過去の犯罪歴や税・社会保険料の滞納は大きな審査リスク

4. 手続きの流れ

(1) ビザ申請

書類準備（COE取得を含む場合あり）
大使館・領事館への提出、またはeVISA申請
審査（通常5～7営業日、追加書類があれば数週間～1か月以上）
ビザ発給（発行から3か月以内に入国必須）

(2) 在留資格

COE申請（日本側の受入機関が入管庁へ提出）
入国時の審査・在留カード交付（主要空港で発行）
在留期間更新・変更（有効期限の3か月前から申請可能、審査は2～4週間）

5. 申請における留意点

書類の正確性：虚偽記載は不許可や将来の入国制限の原因
期限管理：更新を怠ると不法滞在となり、退去強制のリスク
地域差：大使館・領事館ごとに必要書類が異なる場合あり
在留カードの管理：常時携帯義務、住所変更等は14日以内に届け出

6. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

当事務所は、豊富な実務経験を活かし、次のような支援を行っています。

ビザ申請代行：短期滞在ビザ、就労ビザ、eVISAなどの申請書類作成・提出
在留資格サポート：認定・変更・更新・永住許可申請までトータル対応
高度専門職ビザに強み：迅速・的確な戦略立案
個別コンサルティング：申請者ごとの状況に応じた最適なプラン提案
入国後フォロー：在留カード、住民登録、再入国許可などの支援

7. まとめ

2025年の日本におけるビザ・在留資格制度は、デジタル化の進展と新制度導入により大きく変化しています。大阪・関西万博や高度人材受入れ強化の影響で、今後も申請件数は増加すると予想されます。

行政書士法人塩永事務所は、申請者に寄り添い、最新法令・運用ルールに基づいた正確かつ迅速なサポートを提供します。日本での新しい生活を安心して始められるよう、ぜひご相談ください。

お問い合わせ先
行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
Mail：info@shionagaoffice.jp