遺産分割協議書の作成・財産名義変更支援の流れ
行政書士法人塩永事務所
サービス概要
相続が発生した際、相続人全員で行う「遺産分割協議」は、故人の財産を適切かつ公平に分配するための法的に必要不可欠な手続きです。この協議で決定された内容を正式に文書化した「遺産分割協議書」は、不動産登記、銀行預金の解約・名義変更、証券口座の相続手続き等において、金融機関や法務局が必ず要求する重要書類となります。
行政書士法人塩永事務所では、複雑化しがちな相続手続きにおいて、相続人間の円満な合意形成から遺産分割協議書の法的要件を満たした作成、さらには各種財産の名義変更手続きまでを、ワンストップでトータルサポートいたします。
詳細なサービス手続きの流れ
① 初回相談・状況把握（相談料無料）
ご連絡方法
- お電話：096-385-9002（平日9:00〜18:00）
- メール：専用問い合わせフォーム
- 土日祝日もご相談に応じます
初回相談で確認する内容
- 被相続人（故人）の基本情報と死亡日
- 推定相続人の人数・居住地・連絡先
- 把握済みの相続財産の概要
- 遺言書の有無と内容
- 相続人間での意見の相違点や懸念事項
- 希望する手続き完了時期
よくあるご相談例
- 「相続手続きで何から始めればよいか全く分からない」
- 「相続人が県外・海外在住で連絡調整が困難」
- 「不動産、預貯金、株式など複数種類の財産があり複雑」
- 「遺言書が残されておらず、相続人同士での話し合いが必要」
- 「以前から家族間で意見の対立があり、円滑な協議が心配」
② 相続関係・財産状況の詳細調査
相続関係の確定作業
- 被相続人の出生から死亡まで連続した戸籍謄本の取得・分析
- 相続人全員の現在戸籍・住民票の取得
- 法定相続情報一覧図の作成（法務局認証取得可能）
- 相続関係説明図（家系図形式）の作成
財産調査・評価業務
- 不動産：登記簿謄本、固定資産評価証明書、公図の取得
- 預貯金：各金融機関での残高証明書取得、取引履歴確認
- 有価証券：証券会社での評価額算出、株式配当履歴確認
- 生命保険：保険金受取手続きの確認、課税関係の整理
- 債務：借入金、未払税金、未払医療費等の負債調査
必要書類（詳細版）
- 被相続人関係：出生〜死亡の連続戸籍、住民票除票、戸籍附票
- 相続人関係：全員の現在戸籍、住民票、印鑑証明書（3か月以内）
- 不動産関係：登記簿謄本（全部事項証明書）、固定資産評価証明書、公図・測量図
- 金融資産関係：通帳・キャッシュカード、残高証明書、取引履歴
- その他：生命保険証券、有価証券関係書類、自動車検査証、借入関係書類
③ 遺産分割協議書案の作成・調整プロセス
協議書案の作成方針
- 法的有効性：民法の相続規定に完全準拠した条文構成
- 実務対応性：金融機関・法務局の要求水準を満たす記載内容
- 明確性：後日の解釈相違を防ぐ具体的かつ詳細な財産特定
- 税務配慮：相続税・贈与税の課税関係を考慮した分割方法
段階的調整プロセス
- 各相続人への個別意向聞き取り（対面・電話・オンライン）
- 法定相続分と異なる分割希望がある場合の調整案提示
- 初回協議書案の作成・全相続人への郵送
- 各相続人からの修正意見の収集・整理
- 修正版協議書案の再作成・再確認
- 全員合意による最終協議書の確定
協議書記載内容（具体例）
- 相続人の正式な氏名・住所・続柄の明記
- 各財産の詳細特定情報
- 不動産：所在地番、地目、地積、家屋番号、構造、床面積等
- 預貯金：金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、残高
- 有価証券：証券会社名、口座番号、銘柄、株数
- 各財産を取得する相続人の明確な指定
- 相続債務の承継方法
- 遺産分割後に発見された財産の取扱い規定
④ 署名押印・印鑑証明書取得の実施
署名押印の法的要件
- 相続人全員による自署（代筆不可）
- 実印による押印（認印・シャチハタ不可）
- 印鑑証明書の添付（発行日から3か月以内、原則各1通）
遠方相続人への対応
- 協議書の書留郵送・返送
- 押印方法の詳細説明書同封
- 印鑑証明書取得方法のご案内
- 必要に応じたオンライン面談でのサポート
⑤ 各種財産の名義変更手続き支援 各専門士業と連携
不動産相続登記
- 提携司法書士との連携による登記申請
- 登録免許税の計算・納付
- 登記完了後の登記簿謄本取得
- 固定資産税納税義務者変更届の提出
金融機関相続手続き
- 各銀行・信用金庫・ゆうちょ銀行での相続手続き
- 必要書類の準備・提出代行
- 相続による預金解約・名義変更
- 定期預金・積立預金の承継手続き
その他財産の名義変更
- 自動車：陸運支局での移転登録、自動車保険の名義変更
- 有価証券：証券会社での口座承継、株式名義書換
- 生命保険：保険金受取手続き、契約者変更手続き
- 電話・公共料金：各種契約の名義変更
サービス対応地域
主要対応エリア
熊本県全域対応
- 熊本市（中央区・東区・西区・南区・北区）
- 八代市、人吉市、荒尾市、水俣市、玉名市、山鹿市
- 菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、阿蘇市、天草市、合志市
- その他熊本県内全市町村
遠方対応サービス
- 郵送による書類のやり取り
- オンライン会議システム（Zoom、Teams等）での面談
- 電話での詳細説明・相談
- 県外在住相続人への個別サポート
よくあるご質問（FAQ）
Q1：相続人間で意見が対立している場合でも相談できますか？ A：はい、対応可能です。当事務所では中立的な立場から、法的な基準と各相続人の希望を踏まえた調整案を提示いたします。ただし、深刻な紛争状態にある場合や、調停・審判が必要と判断される場合には、適切な弁護士をご紹介いたします。
Q2：県外・海外在住の相続人がいる場合の対応は？ A：全国・海外対応が可能です。郵送、オンライン会議、国際郵便等を活用し、全相続人の負担を最小限に抑えながら手続きを進めます。海外在住者については、在外日本領事館での印鑑証明書に相当する書類（サイン証明）の取得もサポートいたします。
Q3：遺産分割協議書を公正証書にすることはできますか？ A：はい、ご希望に応じて公証役場との連携により公正証書遺産分割協議書の作成が可能です（公証人手数料等は別途必要）。公正証書にすることで、より高い証明力と安全性を確保できます。
Q4：相続税の申告が必要な場合の対応は？ A：相続税申告が必要な場合は、提携税理士をご紹介し、遺産分割協議書の内容と税務申告の整合性を確保いたします。税務面も考慮した最適な分割方法をご提案可能です。
Q5：手続き完了までの期間はどの程度ですか？ A：相続人の人数、財産の種類・数量、相続人間の合意状況により異なりますが、一般的には以下の期間を要します：
- 単純なケース（相続人2〜3名、財産数種類）：1〜2か月
- 標準的なケース（相続人4〜6名、多種財産）：2〜4か月
- 複雑なケース（多数相続人、意見調整必要）：4〜6か月
まとめ
相続手続きは、ご遺族にとって精神的負担が大きく、かつ法的な専門知識を要する複雑な手続きです。行政書士法人塩永事務所では、20年以上の相続実務経験を活かし、ご家族一人ひとりに寄り添いながら、円満な遺産分割の実現と確実な名義変更手続きをトータルサポートいたします。
複雑で煩雑な相続手続きを専門家に委ねることで、法的リスクを回避しながら、迅速かつ確実に手続きを完了させることができます。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
事務所情報
行政書士法人塩永事務所
- 所在地：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
- 電話：096-385-9002
- 受付時間：平日 9:00〜18:00（土日祝も応相談）
- メール：info@shionafaoffice.jp
- ウェブサイト：[お問い合わせフォーム]
主な取扱業務
- 遺産分割協議書作成
- 相続財産調査
- 各種名義変更手続き
- 相続関係証明書作成
- 遺言書作成支援
アクセス
- JR水前寺駅より徒歩3分
- 熊本市電新水前寺電停より徒歩5分
- 駐車場完備（3台分）