【熊本の建設業者様へ】事業年度終了届の重要ポイントと提出方法

建設業許可をお持ちの事業者は、毎年、事業年度終了後4か月以内に「事業年度終了届出書」を提出する義務があります。
この届出は、決算期ごとに変動する財務状況や工事経歴をまとめ、監督官庁に報告するための非常に重要な手続きです。

1. 提出期限

※ 決算書類が完成してから提出までの実質的な準備期間は約2か月程度です。早めの準備が重要です。

事業年度終了届を提出していない場合、5年後の許可更新時に必要書類が揃わず、建設業許可を失う可能性があります。
更新申請では、直近5期分の事業年度終了届（副本）をすべて提出する必要があるため、毎年確実に提出することが必須です。

事業年度終了届の基本情報を記入する表紙です。

許可を受けている業種ごとに、以下の情報を記載します：

※ 記載範囲は、経営事項審査の有無によって異なります。

決算報告書をそのまま提出することはできません。建設業法特有の勘定科目に基づく建設簿記様式で作成する必要があります。
法人と個人事業主では作成様式が異なります。

許可の種類によって必要書類が異なります。

許可の種類	個人	法人
熊本県知事許可	個人事業税の納税証明書	法人事業税の納税証明書
国土交通大臣許可	申告所得税（その1）の納税証明書	法人税（その1）の納税証明書

当事務所では、熊本県内の建設業者様向けに、事業年度終了届の作成・提出をフルサポートしています。

事業年度終了届は、毎年欠かさず正しい様式で提出することが、建設業経営の安定と許可維持につながります。
熊本の建設業許可関連手続きは、豊富な実績を持つ行政書士法人塩永事務所に安心してお任せください。