熊本で「技術・人文知識・国際業務」ビザ申請をご検討の方へ

行政書士法人塩永事務所が確実な取得を全力サポート

日本で働く外国人にとって、「技術・人文知識・国際業務ビザ（通称：技人国ビザ）」は、自身の専門分野やスキルを活かして就労するために欠かせない在留資格の一つです。

近年、熊本では半導体産業（例：TSMCの進出）、IT分野、観光関連産業の急速な発展に伴い、海外の優秀な人材を求める声が高まっています。それに比例して、技人国ビザの申請数も増加しています。しかし、実際の申請手続きは「専門性の要件」「正確な書類準備」「受入企業の適格性」といった複数の審査ポイントがあり、十分な準備なしには許可を得ることが難しいのが実情です。

当事務所では、熊本を拠点に活動する行政書士法人として、豊富な経験と地域特有の産業知識をもとに、雇用主・外国人双方の立場に立った徹底サポートを行っております。

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1. 技術・人文知識・国際業務ビザとは？

この在留資格は、日本の企業等で専門的・知的業務に従事する外国人が取得するものです。対象となるのは「ホワイトカラー職種」であり、主に以下の3カテゴリーに分類されます。

【技術（理系職種）】

• システムエンジニア、プログラマー、機械設計技術者、半導体製造技術者、航空機整備士 など

• 自然科学分野（工学・情報科学・物理学など）の専門知識を活用する業務

【人文知識（文系職種）】

• 経理・財務、人事・法務、マーケティング、経営企画、コンサルタント など

• 人文科学分野（経済学・経営学・法学・社会学など）の知識を必要とする業務

【国際業務（文化・語学関連職種）】

• 通訳・翻訳、語学指導、海外営業、貿易、国際広報、外国文化を基盤としたデザイナー など

• 外国語や異文化理解を前提とした業務

注意点
・単純労働（飲食店スタッフ、ライン作業、清掃等）は対象外
・専門性が明確に示される職務内容であることが必須

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2. 申請のための主要要件

2-1. 学歴・職歴要件

• 学歴がある場合：
  大学・短大・専門学校卒業で、専攻内容と職務との関連が必要

• 学歴がない場合：
  関連職務の実務経験10年以上（国際業務は3年以上）

2-2. 雇用契約の適正性

• 職務内容がビザカテゴリー（技術／人文知識／国際業務）に合致

• 給与は日本人と同等以上（参考：月給20万円～／年収300万円～）

• 雇用契約書に給与・勤務条件・期間等を明示

2-3. 受入企業の要件

• 法人登記済みで安定した事業基盤あり

• 財務資料・事業実態を証明できること

• 労働法・社会保険法令を遵守していること

※熊本では新設企業やスタートアップも多く、事業計画の具体性や資金計画の提示が特に重要です。

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3. 必要書類の一例

【外国人本人側】

• パスポート・在留カードコピー

• 履歴書・職務経歴書

• 卒業証明書、学位証明書、成績証明書

• 職歴を示す在職証明書（必要な場合）

• 証明写真

【受入企業側】

• 雇用契約書または内定通知書

• 登記事項証明書、会社案内・パンフレット

• 決算書・納税証明書

• 雇用理由書（必須ではないが重要）

• 社会保険加入証明

※外国語文書は日本語翻訳が必要です。熊本入管では特に書類の整合性を厳しく確認されるため注意が必要です。

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4. 手続きの種類と流れ

※繁忙期（4月・10月）は審査が遅れる可能性があるため、2～3か月前からの準備がおすすめです。

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5. よくある不許可事例と対策

• 職務内容が単純労働と判断された場合
  → 専門性を雇用理由書で具体的に説明

• 給与・待遇が不適正な場合
  → 日本人と同等以上の条件を明記

• 企業の事業実態が不十分な場合
  → 事業計画・財務資料で補強

• 書類の不備・矛盾がある場合
  → 専門家による事前チェックを徹底

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6. 行政書士法人塩永事務所のサポート

• 事前適性診断：学歴・職歴・企業状況の確認

• 必要書類作成・翻訳：書類の整合性を徹底確保

• 入管対応代行：熊本入管での提出を全面サポート

• 追加書類・面接対応：入管からの要請に柔軟対応

地域密着の行政書士法人として、半導体・IT・観光業など熊本特有の産業ニーズを踏まえた戦略的な書類作成・審査対応が可能です。

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7. まとめ

「技術・人文知識・国際業務」ビザは、日本での専門的な就労を可能にする非常に重要な在留資格です。熊本においても外国人材の需要は年々高まりを見せていますが、その一方で入管審査は全国的に厳格化しており、申請にあたっては確実な準備が求められます。

行政書士法人塩永事務所は、初めての申請から複雑な事情を抱えるケース、不許可後の再申請まで、あらゆる状況に対応し、安心して就労を開始できるよう全力でサポートいたします。

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お問い合わせ先

行政書士法人塩永事務所
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
ウェブサイト：www.shionagaoffice.jp

熊本での外国人雇用を「確実な許可」につなげるために、ぜひお気軽にご相談ください。