熊本で「技術・人文知識・国際業務」ビザの申請をお考えの方へ

行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に 技術・人文知識・国際業務（通称：技人国） ビザの取得を、雇用主・申請者の双方の立場から丁寧かつ確実にサポートします。半導体（TSMCの進出関連を含む）、IT、観光・インバウンドなどの成長分野で外国人材の需要が高まるなか、入管実務に即した戦略設計と精密な書類作成で、スムーズな許可取得を目指します。

1. 技術・人文知識・国際業務ビザとは

入管法上の就労系在留資格 で、日本の企業・団体で 専門的・知的な業務 に従事するための在留資格です。主にホワイトカラー職種を対象とし、学歴・実務経験・雇用契約・受入企業の事業実態など、複数の要素を総合的に審査されます。

1-1. 対象となる3カテゴリーと主な職務例

技術（理系）
・システムエンジニア、プログラマ、データエンジニア、機械設計、半導体製造プロセス技術、品質保証、航空機整備等
・自然科学（工学・情報・物理・化学・生物など）の専門知識を要する業務

人文知識（文系）
・経理・会計、財務、法務、人事、マーケティング、経営企画、コンサルティング、貿易実務、商品企画等
・人文科学（経済・経営・法・社会・言語・文化等）の知識を要する業務

国際業務（文化・言語系）
・通訳・翻訳、語学指導、海外営業、国際広報、海外市場向けマーケティング、外国文化に基づく商品・デザイン企画等
・外国語・外国文化に基づく思考・感受性を活かす業務 が対象

対象外（NG例）：単純労働（工場ライン作業、配膳・接客中心の飲食店スタッフ、清掃、一般販売員など）。

1-2. 在留期間と家族帯同

在留期間の例：5年／3年／1年／3月
家族帯同：配偶者・子は 「家族滞在」 で帯同可（要件・書類が別途必要）

1-3. 熊本の地域特性（採用・審査の留意点）

半導体・関連サプライヤー、IT・ソフトウェア、観光・MICE、農産品の輸出実務などで求人ニーズが拡大。
新設企業やスタートアップ の採用も増加傾向。事業計画・資金計画・オフィス実態など 事業継続性の説明資料 が鍵になります。

2. 許可の主な審査要素（3本柱）

2-1. 申請者（外国人本人）の学歴・職歴要件

いずれかに該当することが目安です。

学歴：大学（学士以上）／短期大学／日本の専門学校（専門士 付与課程）等の卒業で、専攻内容が職務と関連。必要に応じて成績証明で関連性確認。
職歴：学歴で満たさない場合、職務に関連する実務経験（一般に 10年以上、国際業務は 3年以上 の扱いが目安）。在職証明や職務経歴書で実証。
学位は海外発行でも可。必要に応じ 翻訳・公的認証（アポスティーユ／在外公館認証等） を整備。

2-2. 雇用契約の適正性（報酬・職務・労働条件）

職務内容の適合性：提示職務が「技術／人文知識／国際業務」のいずれかに該当し、専門性 が明確であること（職務記述書・組織図などで立証）。
報酬の相当性：日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上。固定残業・各種手当の扱いも明確化。
労働条件の適法性：就業時間、休日、残業代、社会保険等が労基法等に適合。雇用期間・勤務地・就業規則の適用も文書化。

2-3. 受入企業の実体・継続性

法人登記、事業所（オフィス・工場・店舗）の実体、ウェブサイト・会社案内等。
財務資料（直近1～2期の決算書等）、納税・社保加入状況、外国人雇用の管理体制。
新設・成長局面の企業は 事業計画・資金根拠・採用の合理性 の説明を強化。

3. 提出書類（代表例）

※案件により追加・代替が生じます。入管の指示を優先します。

3-1. 申請者（本人）側

パスポート写し、在留カード写し（変更・更新時）
履歴書・職務経歴書（業務関連性が分かる記載）
卒業（学位）証明・成績証明（必要に応じ翻訳・認証）
在職証明（職歴主張時：期間・職務・役職を明記）
証明写真（縦4cm×横3cm・3か月以内・背景無地）

3-2. 受入企業側

雇用契約書（又は内定通知書）・職務記述書（JD）
登記事項証明書（発行後3か月以内）
会社案内・ウェブサイト資料、組織図、オフィス写真等
決算書（直近1～2期）・納税証明・社保加入状況資料
雇用理由書（専門性・必要性・期待効果を具体化）
新設企業：事業計画・資金計画・売上見込 等

3-3. 実務上の注意

翻訳：外国文書は日本語訳（翻訳者名・日付の明記）。
整合性：契約書・理由書・履歴書・JDの内容を齟齬なく 整える。
地域実務：熊本入管では 職務の専門性 と 事業実体 の確認が丁寧に行われる傾向。証拠性の高い書面を事前整備。

4. 手続の種類と流れ

4-1. 在留資格認定証明書（COE）交付申請〔海外在住者向け〕

企業が熊本出入国在留管理事務所にCOEを申請
審査（目安：1～2か月）→COE交付
申請者が在外公館で査証（ビザ）申請・発給
入国・在留カード受領
ポイント：COEの有効期間は通常3か月。有効期間内の入国が必要。

4-2. 在留資格変更申請〔日本国内切替〕

対象：留学・家族滞在などから 技人国 へ。
企業・本人で書類を整備し、入管へ申請。目安：1～2か月。
留学生は 卒業証明・内定通知 などが要件資料に。

4-3. 在留期間更新許可申請

有効期限前に更新申請。目安：2～4週間。
職務内容・労働条件が継続 の場合は比較的円滑。転職・業務変更がある場合は説明資料を追加。

4-4. 繁忙期と逆算計画

4月（新卒入社）・10月（中途採用の節目）は 審査が混み合う傾向。
少なくとも2～3か月前 からの準備・申請開始を推奨。

5. 変更・転職・兼業時の重要手続（見落とし注意）

所属機関に関する届出（14日以内）：雇用主の変更・名称変更・所在地変更等があった場合に、出入国在留管理庁への届出が必須。
就労資格証明書：転職後に現在の在留資格での就労可否を 文書で確認 したい場合に有効（任意だが実務上有益）。
副業・兼業：本来の在留資格の 職務範囲内 であれば可能なケースもありますが、範囲外の活動は原則不可（資格外活動許可の対象外となることが多い）。事前に個別相談を推奨。

6. よくある不許可理由と当事務所の対策

主な不許可要因

職務の専門性不足：実態が単純労働と評価される。
報酬・条件の不相当：同種日本人との差・労基法違反の疑い。
企業実体の弱さ：新設・赤字等で継続性の疑念、書証不足。
学歴・職務の関連性不鮮明：履修内容や実務の整合が弱い。
書類不備・齟齬：説明の一貫性欠如、日付や名称の相違。

塩永事務所の防止策

事前適性診断：学歴・職歴・職務内容・企業状況を多角的に確認し、許可見込みを評価。
ロジック設計：「誰が」「何を」「なぜその人で」「企業にどう貢献」 を軸に、理由書・JD・契約書の一体化を設計。
証拠性の強化：システム構成図、業務フロー、求めるスキル一覧、開発・製造工程、外国語使用頻度の具体化等で専門性を立証。
再申請支援：不許可理由の分析 → 立証資料の補強 → 再申請プランを迅速構築。

7. 他在留資格との比較（概要）

区分	技人国	高度専門職	特定技能
主な対象	専門的・知的労働	高度人材（ポイント制）	指定14分野の現業を含む技能職
主な要件	学歴/実務経験 + 専門職務 + 企業実体	学歴・年収・研究等のポイント合計	技能試験・日本語要件等
在留期間	5/3/1/3月	5年等（永住優遇あり）	1年等（通算上限等の枠組みあり）
家族帯同	可（家族滞在）	可（優遇あり）	原則不可（2号は可）
典型職務	エンジニア、経理、通訳等	研究開発、経営幹部等	介護、外食、製造等の現業

ニーズ・要件・将来計画に応じて 最適な在留資格の選択 が重要です。個別に評価します。

8. 行政書士法人塩永事務所の支援内容

初回ヒアリング と 許可可能性の事前診断
書類作成一式（申請書、理由書、滞在予定表、JD 等）
翻訳・認証手続（必要に応じて）
申請代行（熊本入管への提出・照会対応）
審査対応アドバイス（追加資料要求・質問対応の支援）
入国後・転職時の手続（届出・就労資格証明書等）
熊本ローカルの実務知見（半導体・IT・観光業の実例に基づく立証設計）

9. 申請スケジュール例（逆算）

T-12～8週：要件診断／体制整備（JD・契約案）／不足書類の取得開始
T-8～4週：理由書ドラフト／証憑集約・整合／社内承認
T-4～0週：申請提出
提出後：入管審査（目安1～2か月／更新は2～4週間）→ 許可 → 入国・就労開始（COEは3か月以内に入国）

10. よくある質問（FAQ）

Q1. 最低給与はいくらですか？
A. 法令上の「最低金額」は明記されていません。同種の日本人と同等額以上 が基準です。地域・業種相場や職務難易度に照らし妥当性を説明できることが重要です。

Q2. 専門学校卒でも申請できますか？
A. 専門士 の称号が付与される課程の修了で、専攻と職務の関連性 が立証できれば対象になり得ます。

Q3. 新設会社でも採用できますか？
A. 可能性はあります。事業計画・資金根拠・採用の必要性、オフィス実体等を丁寧に立証することが鍵です。

Q4. 留学生の新卒採用はいつから準備すべき？
A. 卒業見込みの2～3か月前 には書類を整え、内定通知→変更申請 の順で進めるのが安全です。

Q5. 兼業・副業は可能？
A. 在留資格の範囲内 の同種専門業務であれば可能な場合があります。範囲外は原則不可。事前に個別確認を推奨します。

11. まずはご相談ください（お問い合わせ）

行政書士法人塩永事務所

電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp

初めての申請、複雑案件、不許可後の再申請まで。熊本の実務に強い専門家 が、許可獲得まで伴走します。