旅館業許可申請を成功させるために

〜行政書士法人塩永事務所が解説〜

はじめに

旅館業を新たに始めるためには、「旅館業法」に基づく旅館業許可の取得が不可欠です。
しかし、この許可取得には複数の法律や条例が絡み、煩雑な書類作成や関係機関との調整が求められます。独学での申請も可能ではありますが、専門知識と経験がなければ許可取得までに大きな時間と労力を要するのが現実です。

当事務所では、長年にわたり旅館業許可の申請代行を行ってきました。本記事では、行政書士に依頼する際のポイントや注意事項を、実務経験に基づいて詳しくご紹介します。

1. 旅館業許可とは

旅館業許可とは、旅館業法第3条に基づき、旅館業を営むために都道府県知事等から受ける許可です。

旅館業は、営業形態により以下の4区分に分かれます。

ホテル営業
洋式の構造・設備を備え、宿泊客に宿泊サービスを提供する営業。
旅館営業
和式の構造・設備を備え、宿泊客に宿泊サービスを提供する営業。
簡易宿所営業
ゲストハウスやカプセルホテルなど、簡易な設備で宿泊サービスを提供する営業。
下宿営業
1ヶ月以上の長期滞在者に宿泊サービスを提供する営業。

形態によって、客室の最低床面積、設備基準、避難経路、防火設備などの条件が異なります。さらに、建築基準法、消防法、食品衛生法等の関連法令とも密接に関係します。

2. 許可取得までの一般的な流れ

事前相談
所轄の保健所で営業形態や施設要件を確認。
施設の整備
間取り、設備、防火・衛生設備を基準に適合させる。
申請書類の作成
様式や添付書類を法令に沿って作成。
申請書の提出
保健所に申請。
現地調査
保健所職員が現地で基準適合を確認。
許可証交付
基準を満たせば許可証が発行される。

※自治体によって申請書類や審査基準が細かく異なります。

3. 行政書士に依頼するメリット

専門知識の活用

当事務所では、全国の自治体ごとの条例や最新の法改正情報を把握し、的確なアドバイスを提供します。

時間・労力の大幅削減

事業主様は開業準備や集客戦略に集中できます。書類の不備や記載漏れによる再提出リスクも回避できます。

行政とのスムーズな交渉

専門用語を理解し、適切な説明ができるため、行政担当者とのやり取りが円滑になります。

4. 行政書士選びのポイント

旅館業許可の実績
直近で同種の案件を取り扱った経験があるか。
関連分野の知識
不動産・建築・消防基準にも精通しているか。
料金体系の透明性
見積もりの内訳が明確で、追加費用の条件も説明されているか。
対応の迅速さ
質問や相談へのレスポンスの早さは、開業スケジュールに直結します。

5. 依頼前に準備しておくべきこと

物件の選定
用途地域、構造、防火基準などを事前確認。
必要書類の収集
身分証明書、住民票、登記事項証明書、契約書、図面、防火・衛生設備証明など。
事業計画書
客室数、料金、サービス内容を明文化。
関係者調整
大家・管理会社の承諾や契約条件の見直し。

6. 費用・スケジュールの管理

費用内訳
- 行政書士報酬（業務内容により変動）
- 実費（申請手数料、証明書取得費用等）
支払い条件
着手金・中間金・成功報酬の有無と支払い方法の確認。
スケジュール
許可取得まで通常1〜2か月。進捗報告頻度の事前取り決めが望ましい。

まとめ

旅館業許可は事業のスタートラインであり、法令遵守は経営の信頼性を支える基盤です。
行政書士法人塩永事務所では、申請から開業後の法務サポートまで一貫して対応いたします。

正確・迅速・安心
これが私たちのモットーです。

旅館業許可取得をご検討の方は、まずはお気軽にご相談ください。