📝技術・人文知識・国際業務ビザの新規・更新手続きガイド
行政書士法人塩永事務所
🎯在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは
この在留資格は、日本国内の企業等と契約し、以下のような業務に従事する外国人に付与されます。
- 自然科学分野（例：理学、工学など）の技術職
- 人文科学分野（例：法律、経済、社会学など）の知識を活かす業務
- 外国文化に基づく感受性や思考を必要とする業務（例：通訳、語学教師、デザイナーなど）
参考：
🆕新規申請（在留資格認定証明書交付申請）
必要書類（共通）
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 写真（縦4cm×横3cm、申請前3ヶ月以内）
- パスポートコピー
- 雇用契約書または労働条件通知書
- 会社の登記事項証明書
- 会社案内（事業内容・組織図・取引実績など）
カテゴリー別追加書類
企業の規模や属性により、以下のカテゴリーに分類され、提出書類が異なります。
| カテゴリー | 企業例 | 主な追加書類 |
|---|---|---|
| カテゴリー1 | 上場企業、公官庁 | 四季報の写し、設立許可証明書など |
| カテゴリー2 | 源泉徴収税額1,000万円以上 | 法定調書合計表など |
| カテゴリー3 | 法定調書提出済企業 | 給与明細、住民税証明書など |
| カテゴリー4 | 創業間もない企業 | 事業計画書、給与支払事務所届出書など |
🔄更新申請（在留期間更新許可申請）
申請時期
- 在留期限の3ヶ月前から申請可能
- 更新には約1ヶ月かかるため、早めの準備が推奨されます
必要書類（共通）
- 在留期間更新許可申請書
- 写真（規定サイズ）
- パスポートと在留カード
- 手数料納付書（収入印紙）
- 雇用契約書または労働条件通知書
注意点
- 職務内容の一致：申請者の業務が在留資格の範囲に合致しているかが審査されます（例：単純作業は不可）
- 企業の安定性：勤務先が赤字や新設企業の場合は、事業計画書や給与支払い実績などの補足資料が必要
- 転職時の対応：前職との業務内容の違いがある場合、理由書や補足説明が求められることがあります
📞ご相談は塩永事務所へ
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