家族滞在ビザの手続き完全ガイド
行政書士法人塩永事務所
家族滞在ビザとは
家族滞在ビザは、就労ビザや留学ビザを保持する外国人の配偶者および子が日本に滞在するための在留資格です。主たる在留資格者（扶養者）と同じ期間滞在することができ、家族の結束を保ちながら日本での生活を送ることが可能です。
対象となる家族
配偶者
- 法律上の婚姻関係にある夫または妻
- 内縁関係は対象外
- 同性婚については、本国で法的に認められた場合のみ対象
子
- 嫡出子・非嫡出子を問わない
- 養子も含む
- 原則として未成年者が対象（成人でも経済的依存関係があれば可能な場合もある）
扶養者の対象となる在留資格
家族滞在ビザの対象となる主たる在留資格は以下の通りです：
就労系在留資格
- 技術・人文知識・国際業務
- 技能
- 企業内転勤
- 経営・管理
- 法律・会計業務
- 医療
- 研究
- 教育
- 宗教
- 報道
- 高度専門職
- 特定技能（2号のみ）
留学
- 留学生として在籍する大学、専門学校等の学生
必要書類
基本書類
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 申請人（家族）1人につき1通
- 顔写真（4cm×3cm）を添付
- 扶養者（主たる在留資格者）に関する書類
- 住民票の写し
- 在留カードの写し（表裏）
- 課税証明書・納税証明書
- 在職証明書または在学証明書
- 給与明細書（直近3か月分）
- 身分関係を証明する書類
- 戸籍謄本または婚姻証明書（配偶者の場合）
- 出生証明書（子の場合）
- 日本語翻訳文を添付
追加書類（ケースにより必要）
- 経済能力を証明する書類
- 預金残高証明書
- 不動産登記簿謄本
- その他資産を証明する書類
- 住居に関する書類
- 賃貸借契約書の写し
- 住宅確保の見込みを示す書類
申請の流れ
1. 事前準備
- 必要書類の収集・準備
- 書類の翻訳（外国語の場合）
- 申請書の作成
2. 申請手続き
- 出入国在留管理局への申請
- 審査期間：通常1〜3か月
- 必要に応じて追加書類の提出
3. 結果通知
- 認定証明書の交付
- 不交付の場合は理由書の交付
4. ビザ申請・入国
- 在外日本領事館でのビザ申請
- 日本への入国・在留カード交付
審査のポイント
経済的安定性
- 扶養者の収入が家族を扶養するのに十分であるか
- 継続的な収入の見込みがあるか
- 生活保護等の公的支援に依存していないか
身分関係の真実性
- 婚姻や親子関係が真実であるか
- 偽装結婚や養子縁組でないか
- 書類の真正性
在留の必要性・相当性
- 家族として同居する必要性があるか
- 日本での滞在が相当であるか
注意事項
就労制限
- 家族滞在ビザでは原則として就労不可
- 就労する場合は「資格外活動許可」が必要
- 週28時間以内の就労が可能（風俗営業関連除く）
更新手続き
- 扶養者の在留期間と連動
- 更新時にも経済能力等の審査あり
- 早めの更新申請を推奨
独立後の手続き
- 就職や独立する場合は在留資格変更が必要
- 離婚や死別の場合の手続きに注意
よくある不交付理由
- 経済能力不足
- 扶養者の収入が不十分
- 収入の安定性に疑問
- 書類不備
- 必要書類の不足
- 翻訳文の不添付
- 身分関係の疑義
- 婚姻の真実性に疑問
- 書類の信憑性の問題
- 前歴の問題
- 過去の在留状況
- 税務申告等の義務履行状況
成功のためのポイント
書類準備の重要性
- 完全で正確な書類の準備
- 適切な翻訳文の添付
- 補強資料の積極的な提出
経済証明の強化
- 複数年分の収入証明
- 資産証明書の添付
- 将来の収入見込みの説明
専門家への相談
- 複雑なケースでの専門家活用
- 事前相談による成功率向上
- 不交付時の再申請戦略
まとめ
家族滞在ビザの取得には、扶養者の安定した経済基盤と適切な書類準備が不可欠です。特に経済能力の証明と身分関係の立証が重要なポイントとなります。
当事務所では、豊富な経験と専門知識を活かして、お客様の家族滞在ビザ取得を全面的にサポートいたします。書類作成から申請代行まで、安心してお任せください。
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