
外国人技能実習制度の専門家による法的保護講習
行政書士法人塩永事務所
法的保護講習の必要性と専門家依頼の重要性
外国人技能実習制度では、1号技能実習生が入国後すぐに「入国後講習」を受講し、その中でも特に法的保護講習を必ず実施することが義務付けられています。とりわけ「法的保護に必要な情報」は、技能実習法令、入管法令、労働関係法令など多岐にわたるため、資格を有し、その分野に精通した外部専門家(行政書士・社労士・弁護士等)による講義が必要となります。
団体監理型技能実習の場合は、企業や監理団体に所属しない外部専門家による講義が法令で義務化されています。企業単独型でも、広範な法令知識が必要なため外部専門家依頼が推奨されています。
講習内容と学ぶポイント
法的保護講習の中身
下記4分野を中心に、外国人技能実習生が安心して技能実習を行えるよう体系的に解説します。
-
技能実習法令(技能実習生の権利・義務、制度の趣旨・保護内容)
-
入管法令(在留資格、在留期間更新、退去強制制度等の基本)
-
労働関係法令(賃金・労働時間・労働安全衛生法・労働契約ルール・不利益取扱い禁止等)
-
その他法的保護に必要な情報
-
違反を知った際の相談・申告の方法(機構・労基署・母国語相談窓口等の利用案内)
-
各種保険・年金制度、転籍・雇用契約関連制度、女性の権利(産休・育児休業等)
-
使用教材・テキスト
-
技能実習生手帳(母国語対応・座学進行)
-
国際人材協力機構(JITCO)の公式テキスト
-
『日本の出入国管理及び技能実習制度の概要』
-
『労働関係法令等テキスト』
-
-
実施団体オリジナル教材も事前協議のうえ活用可能
-
テキストは実習生・通訳用にご用意頂くか、別途事務所で手配も承ります
講習時間と費用体系
-
講習時間:原則8時間(1日で実施または2日間に分割対応可能)
-
技能実習法令、入管法令、労働関係法令、その他法的保護情報:各2時間目安
-
通訳有の場合はその時間を加味
-
-
費用目安
-
8時間(1日)55,000円
-
8時間(2日分割)66,000円
-
宿泊出張日当:11,000円/1泊
-
出張交通費・宿泊費:実費
-
出張チャージ(片道1時間超):5,000円/1時間
-
継続受講・頻度による割引あり。通訳は団体様ご手配。手配困難な場合は適宜ご相談ください。
技能実習生手帳の入手方法
技能実習生入国時に冊子を受け取り可能。機構サイトで各国語PDFがダウンロードできます。
実施・運営の留意点
-
各科目の内容と時間配分は実習生の状況に応じて調整可能
-
技能実習生手帳は必ず教材に含め、母国語説明を活用
-
企業単独型・団体監理型で講義実施者要件に注意(外部講師必須の場合あり)
-
入国後講習期間中は実務従事不可(就業開始は法的保護講習修了後)
-
安全衛生・職種別課題もわかりやすい解説が必要
依頼・打ち合わせの流れ
-
お問合せ:氏名(法人名)、団体区分(企業・団体監理型)などを記載
-
条件・日程を打合せ、見積提示
-
契約→講習日調整
-
講習(講師・テキスト等手配)
-
修了報告・証明書発行
-
継続相談・事前打合せ(通訳、教材など)
まとめ
外国人技能実習制度の法的保護講習は、「専門資格と実務経験を併せ持つ行政書士などの専門家」への依頼が最善です。法令遵守・技能実習生保護・コンプライアンス強化の観点から、行政書士法人塩永事務所では全国対応・丁寧なフォロー体制で講習支援を実施しております。
講習ご依頼・費用見積・打ち合わせはどうぞお気軽にお問い合わせください。