行政書士法人塩永事務所の記事：技能実習生の入国後講習（法的保護）依頼ガイド
はじめに
技能実習生は入国直後から実習先で働くのではなく、まず1ヵ月～2ヵ月の「入国後講習」を受講します。これは受入企業・監理団体が技能実習法に基づき義務付けられている重要な制度で、実習生の日本での生活や法的保護を徹底するためのものです。
入国後講習の概要と時間数
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講習期間と時間数
通常は1ヵ月160時間以上実施します。入国前に送り出し機関で160時間以上の講習を受けた場合、入国後講習は約1ヵ月に短縮されます。 -
科目例
①日本語
②日本での生活一般知識
③法的保護情報（法的保護講習）
④その他円滑な技能の習得に資する知識
法的保護講習とは
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法的根拠と内容
技能実習法・入管法令・労働関係法令・その他保護情報等、1科目2時間ずつ合計8時間以上実施が義務付けられています。 -
目的
・実習生が法令違反や不当な扱いを受けた際の対応方法
・労働に関する基本知識
・賃金・保険料・安全衛生・苦情窓口の案内等
・技能実習生手帳を教材として使用
法的保護講習の担当講師と専門性
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講師資格
法的保護情報講習は「専門的知識を有する者」しか担当できません。具体的には以下が該当します。
– 行政書士
– 社会保険労務士
– 弁護士
– 国や地方公共団体職員など -
行政書士の役割
行政書士は入管法・技能実習法の申請業務に加え、実習生が法律違反や労働トラブルに直面した際の相談先としても信頼されています。申請取次行政書士は入管関連専門知識にも精通しており、実務経験豊富な行政書士による講義は、わかりやすく安心感があります。
行政書士法人塩永事務所に依頼するメリット
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豊富な実績
行政書士法人塩永事務所では、専門家が講師を担当し、実習生・受入企業双方に安心できる講習を実施しています。 -
法的知識と実務経験
技能実習生の日本適応支援や受入企業成長への貢献を目指し、最新法令・制度改正にも迅速対応。 -
丁寧なフォロー体制
講習後も継続してご相談いただけるため、実習生が安心して実習をスタートできます。
依頼の流れ
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お問い合わせ（電話・メール・HPフォームから）
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業務範囲・条件の打ち合わせ（オンライン相談も可）
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見積提示と詳細説明
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契約締結後、日時・会場調整
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行政書士による入国後講習（法的保護講習）の実施
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講習修了後の報告・証明書発行
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継続サポート
まとめ
技能実習生の法的保護講習は、法律知識に裏打ちされた専門家による指導が必要不可欠です。行政書士法人塩永事務所では、実績豊富な行政書士が実習生目線でわかりやすい講習を担当し、日本での安心・安全な実習が始められるようきめ細やかにサポートします。講師依頼やご相談は、ぜひお気軽にお問い合わせください。