技能実習生の入国後講習講師依頼（法的保護講習）：行政書士法人塩永事務所の完全ガイド
はじめに外国人技能実習制度に基づき、日本で技能実習を開始する技能実習生は、入国後すぐに実習先で就労することはできません。技能実習法に基づき、1～2か月（通常1か月）の入国後講習を受講することが義務付けられています。この講習は、技能実習生が日本での生活や実習に適応し、法令を遵守しながら安全に実習を行うための基盤を築く重要なプロセスです。特に、法的保護講習は、技能実習生の人権保護と法令遵守を確保するために不可欠な内容です。行政書士法人塩永事務所は、技能実習制度に精通した行政書士を擁し、入国後講習の講師業務（特に法的保護講習）を高品質に提供します。本記事では、入国後講習の概要、法的保護講習の詳細、行政書士に依頼するメリット、依頼プロセス、費用相場を徹底解説します。監理団体や実習実施者の皆様に、信頼できるパートナーとして当事務所のサービスをご案内します。
入国後講習の概要法的根拠と義務技能実習法第35条および技能実習法施行規則第28条では、技能実習生が入国後に受講する講習の実施が監理団体に義務付けられています。この講習は、技能実習生が実習先で働き始める前に、日本での生活や労働に必要な知識を習得するためのもので、以下の要件が定められています：
- 実施期間：原則として1か月以上（最大2か月）。実習期間の12分の1以上。
- 講習時間：総計160時間以上（1日8時間×20日間が目安）。
- 実施主体：監理団体が責任を持って実施（外部委託も可能）。
講習内容入国後講習は、以下の4つの柱で構成されています（技能実習法施行規則第28条）：
- 日本語：
- 日常会話や実習現場でのコミュニケーションに必要な日本語。
- 日本語能力試験（JLPT）N4～N5レベル相当の内容。
- 日本での生活一般に関する知識：
- 日本の文化、習慣、交通ルール、ゴミ分別、緊急連絡先など。
- 実習生が日本で安全かつ円滑に生活するための基礎知識。
- 法的保護に必要な情報（法的保護講習）：
- 技能実習法、入管法、労働基準法などの関連法令。
- 法令違反を知った際の相談・通報方法。
- 人権保護や労働環境に関する情報。
- その他の知識：
- 技能実習の目的、技能習得の意義。
- 実習現場での安全管理や健康管理。
法的保護講習の詳細法的保護講習の重要性法的保護講習は、技能実習生が自身の権利を守り、違法な労働環境や人権侵害から保護されるための知識を提供する核となる部分です。技能実習法施行規則第28条第2項では、以下の内容を最低8時間（各項目2時間以上）実施することが定められています：
- 技能実習法：
- 技能実習制度の目的、監理団体の役割、実習生の権利と義務。
- 実習計画の遵守、違反時の対応。
- 入管法令：
- 在留資格「技能実習」の条件、更新手続き。
- 不法就労や不法滞在の防止。
- 労働関係法令：
- 労働基準法（賃金、労働時間、休日等）。
- 労働安全衛生法（安全な職場環境の確保）。
- 最低賃金法、労働契約法など。
- その他法的保護に必要な情報：
- 人権侵害（ハラスメント、強制労働など）の防止。
- 相談窓口（外国人技能実習機構、労働基準監督署、警察など）の利用方法。
- 健康保険や労災保険の適用。
講師の要件法的保護講習の講師は、**「専門的な知識を有する者」**でなければならず（技能実習法施行規則第28条第2項）、具体的には以下のような資格・経験が求められます：
- 行政書士、弁護士、社会保険労務士などの公的資格保有者。
- 入管法や労働法に関する実務経験。
- 技能実習制度に関する深い理解。
行政書士法人塩永事務所は、技能実習法や入管法に精通した行政書士を講師として派遣し、実習生にわかりやすく、実践的な講習を提供します。
行政書士法人塩永事務所に依頼するメリット行政書士法人塩永事務所に法的保護講習の講師を依頼する主なメリットは以下の通りです：
- 専門性の高さ：
- 入管法、技能実習法、労働基準法に精通した行政書士が、最新の法令に基づく正確な講習を実施。
- 実習生の母国語や文化を考慮した、わかりやすい説明を提供。
- 豊富な実績：
- 全国の監理団体に対し、年間100件以上の入国後講習を実施。
- 技能実習制度関連業務（監理事業許可申請、外部監査など）での10年以上の経験。
- カスタマイズ対応：
- 実習生の出身国や実習内容に応じたオーダーメイドの講習プログラムを提供。
- オンライン講習や多言語対応（英語、ベトナム語、中国語など）も可能。
- コンプライアンス強化：
- 法令に基づく講習内容を徹底し、監理団体の法令違反リスクを軽減。
- 外国人技能実習機構（OTIT）や労働基準監督署の監査に対応可能な講習記録を提供。
- 継続的サポート：
- 講習後のフォローアップ（実習生からの質問対応、追加講習の実施）。
- 監理事業の他の業務（外部監査、許可申請など）を一括サポート。
入国後講習講師の依頼プロセス行政書士法人塩永事務所に法的保護講習の講師を依頼するプロセスは以下の通りです：1. 事前準備段階
- 情報収集：
- 当事務所のウェブサイト（https://shionaga-office.com/ (仮URL)）でサービス内容や実績を確認。
- 講習の対象人数、出身国、実習内容を整理。
- 初回相談の予約：
- 電話（XXX-XXX-XXXX）、メール（info@shionaga-office.com）、またはオンライン予約フォームで相談を予約。
- オンライン相談（Zoom対応）も可能。相談料の有無は事前に確認。
2. 具体的依頼手順
- 初回問い合わせ：
- 監理団体の概要（実習生数、出身国、講習希望時期など）を伝達。
- 法的保護講習の具体的なニーズ（言語、内容の重点）を相談。
- 予備的打ち合わせ：
- オンラインまたは対面で、実習生の背景や講習の目的をヒアリング。
- 講習プログラムの概要と費用見積もりを提示。
- 詳細面談：
- 講習スケジュール（日程、会場、時間数）を調整。
- 使用言語や教材の確認、特別な配慮（通訳の有無など）を決定。
- 契約締結：
- 講師派遣契約書および秘密保持契約書を締結。
- 講習実施日と講師を確定。
- 費用決済：
- 講習料を指定の方法（銀行振込など）で支払い。
- 継続的な講習契約の場合は、支払いスケジュールを合意。
- 講習実施：
- 行政書士が会場またはオンラインで講習を実施。
- 講習内容を記録し、修了証明書や報告書を発行。
- 継続的フォロー：
- 講習後の質問対応や追加講習の実施。
- 監理団体への定期的なフィードバックと改善提案。
費用体系の詳細行政書士法人塩永事務所の法的保護講習の費用は、講習の規模や形式（対面・オンライン）、実習生の人数によって異なります。以下は標準的な料金体系です：基本料金構成
- 講師料：
- 4,000円～6,000円/時間（講師の経験や専門性により変動）。
- 法的保護講習（8時間）の場合：32,000円～48,000円。
- 教材作成料：
- 実習生向け資料（日本語＋母国語）：5,000円～10,000円/回。
- 交通費・宿泊費：
- 対面講習の場合：実費精算。
- オンライン講習の場合は不要。
- 通訳料（必要な場合）：
- 2,000円～4,000円/時間（言語や通訳者の専門性により変動）。
年間費用概算標準的な監理団体（実習生10～20名、年2回の入国後講習）の場合：
- 法的保護講習（8時間×2回）：64,000円～96,000円。
- 教材作成費：10,000円～20,000円。
- 交通費（対面の場合）：10,000円～30,000円。
- 年間合計：約84,000円～146,000円。
追加業務料金関連業務を同時依頼する場合：
- 日本語講習や生活指導講習の講師派遣：別途見積もり。
- 監理事業許可申請：20万円～40万円。
- 外部監査人業務：33万円～50万円/年。
※詳細な見積もりは、講習の規模や条件に応じて個別に提示します。
行政書士法人塩永事務所を選ぶ理由1. 専門性の高さ
- 技能実習法、入管法、労働基準法に精通した行政書士が講師を担当。
- 実習生の出身国（ベトナム、フィリピン、中国など）に合わせたカスタマイズ講習を提供。
2. 実績と信頼性
- 10年以上の技能実習関連業務の実績。
- 全国の監理団体とのパートナーシップによる信頼性の高いサービス。
- OTIT監査に対応可能な詳細な講習記録を提供。
3. 柔軟な対応力
- オンライン講習、対面講習、多言語対応を柔軟に選択可能。
- 実習生の理解度に応じたインタラクティブな講習スタイル。
4. 継続的サポート
- 講習後の実習生フォローや、監理団体への定期的なアドバイス。
- 法改正や制度変更への迅速な対応（例：特定技能制度への移行支援）。
よくある課題と対処法講習実施上の課題
- 言語の壁：
- 実習生の日本語理解度が低い場合、講習内容の定着が難しい。
- 対処法：当事務所では、母国語の教材や通訳を活用し、わかりやすい説明を提供。
- スケジュール調整：
- 実習生の入国時期や実習開始スケジュールとの調整が難しい。
- 対処法：オンライン講習や柔軟な日程調整で対応。
契約上の注意点
- 講習内容の明確化：
- 法的保護講習の範囲や教材内容を契約書で明確に定義。
- 追加講習（日本語、生活指導など）の料金を事前に合意。
- 記録の整備：
- OTIT監査に備え、講習の実施記録（出席者名簿、講習内容、修了証明書）を適切に保管。
制度改正への対応
- 法改正の動向：
- 技能実習法は定期的に改正され、講習内容や講師要件も変更される可能性があります。当事務所は、OTITの最新情報を基に、改正内容を反映した講習を提供。
- 将来的な備え：
- 新たな外国人材受入れ制度（特定技能など）の導入を見据え、監理団体がスムーズに移行できるよう支援。
まとめ技能実習生の入国後講習（特に法的保護講習）は、実習生の権利保護と監理団体のコンプライアンス確保に不可欠なプロセスです。行政書士法人塩永事務所に講師依頼をすることで、以下のメリットが得られます：
- 法令に準拠した高品質な講習。
- 実習生の出身国やニーズに応じたカスタマイズ対応。
- 監理団体の法令違反リスク軽減と信頼性向上。
講習の依頼を検討する際は、以下のステップをおすすめします：
- 当事務所のウェブサイト（https://shionaga-office.com/ (仮URL)）でサービス内容を確認。
- 電話（XXX-XXX-XXXX）またはメール（info@shionaga-office.com）で初回相談を予約。
- 実習生の状況に応じた講習プランと見積もりを確認。
行政書士法人塩永事務所は、技能実習制度の適正な運営を支援する信頼のパートナーとして、監理団体を全面的にサポートします。お気軽にお問い合わせください。