技能実習生受け入れにおける入国後講習講師依頼（法的保護講習）

〜行政書士法人塩永事務所による専門的講義のご案内〜

はじめに

外国人技能実習生は、日本へ入国した直後から実習先で働けるわけではありません。
技能実習制度の規定により、実習開始前に**「入国後講習」**を一定期間受講することが義務付けられています。

この入国後講習は、技能実習生が日本で安全かつ適正に生活・就労できるようにするための重要なプロセスであり、特に**「法的保護講習」**は、実習生の権利を守る観点から法律で必須とされています。

行政書士法人塩永事務所では、この法的保護講習の講師業務を、制度に精通した行政書士が直接担当いたします。

1. 入国後講習とは

1-1 講習期間

期間：1か月〜2か月（一般的には約1か月）
実習開始前に全員が受講必須

1-2 講習内容

法令により、入国後講習では以下の4分野が定められています。

日本語教育
日常生活や職場で必要な日本語の基礎知識
日本での生活一般に関する知識
公共交通機関の利用、買い物、医療機関の受診、災害時の対応など
法的保護に関する講習（法的保護講習）
技能実習法、入管法令、労働関係法令、その他法的保護に必要な情報
技能等の習得に資する知識
職場での安全衛生、職種ごとの基礎知識など

2. 法的保護講習の重要性

2-1 実施時間

法的保護講習は、各分野2時間以上、合計8時間以上行うことが義務付けられています。

2-2 主な内容

技能実習法の概要
監理団体・実習実施者の役割、実習生の権利義務
入管法令
在留資格の種類と変更、更新、在留カードの取扱い
労働関係法令
労働契約、労働条件通知書、安全衛生、最低賃金、残業規制
その他法的保護に必要な情報
トラブル発生時の相談窓口、警察・労働基準監督署・入管への連絡方法

3. 講師要件と行政書士の適性

3-1 講師資格

法的保護講習の講師は**「専門的知識を有する者」**であることが法令で求められています。

3-2 行政書士が適している理由

技能実習法・入管法・労働法などの関連法令に精通
外国人労務管理や在留資格申請の実務経験が豊富
実習生の母国語事情や文化的背景にも配慮した説明が可能

4. 行政書士法人塩永事務所の講義の特徴

わかりやすい多言語対応
必要に応じて通訳を交え、難解な法令用語を実習生にも理解できる形に翻訳・説明します。
事例ベースの解説
実際に起きた労務トラブルや入管トラブル事例をもとに解説し、理解度を高めます。
質疑応答時間の確保
講義後に必ず質疑応答時間を設け、不明点をその場で解消します。
法令改正への即応
技能実習制度や入管法令は改正が頻繁に行われますが、常に最新情報で講義を行います。

5. ご依頼の流れ

お問い合わせ
電話またはメールで希望日程・受講人数・言語対応の要否をお知らせください。
事前打ち合わせ
実習生の国籍、職種、法令知識レベルを確認のうえ、講義内容をカスタマイズします。
お見積り提示
講義時間数、資料作成費、通訳費用（必要な場合）を含めてご案内します。
契約締結
実施日・講義内容・料金を明記した契約書を締結します。
講義実施
会場またはオンラインで実施し、講義後に受講記録を作成します。
報告書提出
監理団体や実習実施者向けに受講証明書・報告書を提出します。

6. 費用の目安

講師料：20,000〜30,000円／半日（4時間）
資料作成費：5,000〜10,000円
交通費・宿泊費：実費
通訳費用：別途（必要な場合）

※ 実施規模・内容によりお見積りいたします。

まとめ

法的保護講習は、技能実習生が日本で安全・適正に働き、生活するための基礎となる重要な教育です。
法律で定められた要件を満たすためには、法令に精通し、現場経験の豊富な専門家による講義が不可欠です。

行政書士法人塩永事務所では、豊富な技能実習関連業務の実績をもとに、監理団体・実習実施者のニーズに合わせた法的保護講習をご提供します。
ご依頼やご相談は、お気軽にお問い合わせください。