監理団体許可に必要な外部監査人とは
監理団体が技能実習制度を運営し、監理事業の許可を得るには「外部監査人」または「指定外部役員」の選任が義務付けられています。ただし、これらの役割は誰でも担えるわけではなく、法律で厳格な選任要件が設けられています。
外部監査人の選任要件
以下は、外部監査人および指定外部役員の主な要件です。
-
過去3年以内に「外部監査人養成講習」を受講済みであること
-
監理団体や技能実習受け入れ企業と過去5年以内に関わり（役職員、親族等）がないこと
-
他の監理団体の役職員でないこと
-
過去に不正または不当行為を行っていないこと
-
外部監査人としての職務を適正に遂行できる知識・経験を有すること（公的資格所有や労務管理経験などが望ましい）
行政書士などの専門資格者は、監査業務や入管関連法令、労働法に精通しているため、実務面でも安心して依頼できる点が強みです。
外部監査人の業務内容と監査項目
業務範囲
外部監査人の主な業務は以下の通りです。
-
各事業所で3ヵ月に1回以上、責任役員や監理責任者からの報告受理、設備の確認、帳簿・書類の閲覧
-
これらの結果を文書化し、監理団体に提出
-
さらに、1年に1回以上、技能実習受入企業の実地監査に同行し、監査の適正性を確認した上で報告書作成・提出
監査すべき主な項目
業務で確認すべき項目は以下の5カテゴリーに分かれます。
-
監理費：用途・金額の明示と適正な徴収
-
業務：認定計画に則した技能実習の実施
-
書類：実習実施者、実習生の管理簿等の作成・保存状況
-
保護：暴行・脅迫・監禁など強制的な実習の有無
-
その他：監理団体許可証の事業所備え付け等
指定外部役員との違い
-
外部監査人は「法人・個人とも団体外部」から選出される
-
指定外部役員は「団体内部役員」から選任され、内部監査を担う
-
業務内容は類似するが、監査の独立性・客観性確保のため外部監査人が推奨されている
外部監査人になれない者について
-
監理団体または技能実習受け入れ企業と過去5年以内に関わりがある場合
-
監理団体が契約する外国送出機関の役職員等
-
欠格事由該当者（法令違反歴等）
-
理由に該当する場合、選任は不可
行政書士に依頼する際の流れ
一般的な依頼手順
-
問い合わせ（電話・メール・ホームページ等から）
-
業務範囲・条件の打ち合わせ（Zoom等のオンライン相談も可）
-
面談による詳細ヒアリング
-
契約締結（1年契約が主流、申し出なければ自動更新が一般的）
-
費用の支払い
-
業務実施
-
業務後の対応・アフターフォロー
事前の相談時に行政書士事務所の規模や国際関連業務への精通度、外部監査人業務の実績を確認するとよいでしょう。実績のない事務所でも依頼は可能ですが、基準を満たせないリスクがあるため注意が必要です。
実績・専門性の高い行政書士法人に依頼するメリット
-
法律・実務に精通したプロによる監査で法的リスクを大幅に低減
-
外部監査人業務の豊富な経験を持つ行政書士なら、各種相談やトラブル対応も安心
-
オンライン相談にも柔軟対応
まとめ
技能実習生の外部監査人を行政書士に依頼する際は、依頼の流れ・選任要件・業務内容・費用相場を事前にしっかり確認しましょう。実績が豊富で国際関連業務に精通した行政書士法人への依頼が、監査業務の適正かつ安定した運用に有益です。まずは行政書士法人塩永事務所のホームページや公式案内をチェックし、オンライン・電話等で気軽に相談からスタートしてみてください。