監理団体様へ：行政書士による外部監査人就任のご案内
技能実習制度および新制度である育成就労制度において、監理団体には**「外部監査人の設置」**が義務付けられています。これは、監理団体の業務運営における中立性と適正性を確保するための重要な措置です。
行政書士法人塩永事務所では、監理団体様の外部監査人として、法令遵守に基づいた適正な監査業務をご提供いたします。
外部監査人とは？
育成就労制度では、監理団体に必ず外部監査人を設置することが義務付けられています。（外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律 第25条）
これにより、外部の専門家が客観的な視点から監理団体の業務を監査し、不正行為の防止と外国人材の保護を徹底することが求められます。
外部監査人の主な要件
外部監査人は、以下の要件を満たす必要があります。
- 過去3年以内に**「外部監査人講習」**を修了していること
- 監理団体や実習実施者と密接な関係がないこと
- 公正かつ適正な監査を遂行できる知識・経験を有すること（公的資格や実務経験など）
行政書士法人塩永事務所の行政書士は、これらの要件を満たしており、監理団体様の外部監査人として適任です。
当事務所の外部監査業務内容
当事務所では、監理団体様の適正な事業運営を支援するため、以下の業務を実施いたします。
1. 定期訪問・業務確認（3か月に1回以上）
- 監理団体様の事業所へ定期的に訪問し、責任役員や監理責任者の方と面談を行います。
- 監査業務の遂行状況、帳簿書類の整備状況、法令遵守状況などを確認し、是正が必要な点があれば指摘・指導いたします。
- 訪問後には、監査結果をまとめた監査報告書を作成し、提出いたします。
2. 定期監査への同行（1年に1回以上）
- 監理団体様が実習実施者に対して行う定期監査に同行し、その状況を確認します。
- 必要に応じて、実習生本人との面談にも同席し、生活や就労に関する質問や相談に対応いたします。
3. 法務相談・手続き代行
- 訪問時に、育成就労法、技能実習法、入管法、労働法など、関連法規に関するご相談にお答えします。
- 育成就労制度への移行手続きや特定技能制度に関する手続きについて、アドバイスや手続き代行も承ります。（※別途費用）
4. 報酬
- 月額報酬：33,000円（税込）
- 別途、訪問時の交通費等の実費をご請求させていただきます。
当事務所の業務方針とお願い
当事務所の行政書士は、法定養成講習の講師を務めるなど、法令遵守を第一として業務を遂行しています。そのため、外部監査業務においても、法律や規則に則った厳正な監査を実施いたします。
- 法律の抜け穴を助言したり、違反行為を見過ごしたりすることは一切できません。
- 外部監査人としての独立性を保つため、監理団体の業務に深く関与する業務はお断りしております。
予めご承知おきいただけますようお願い申し上げます。
ご依頼の流れ
- お問い合わせ・面談のご予約：まずはお電話またはメールにてお問い合わせください。
- 面談の実施：弊事務所にて面談を行います（ZOOMでのオンライン面談も可能です）。貴団体の状況を詳しくお伺いし、外部監査業務についてご説明いたします。
- ご契約：面談後、就任をご依頼いただくかご検討ください。契約期間は1年間で、自動更新となります。
監理団体様の適正な運営を支援するため、経験豊富な行政書士が外部監査人として尽力いたします。ご相談・ご依頼を心よりお待ちしております。