配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」）について
行政書士法人 塩永事務所
1. 配偶者ビザとは
「配偶者ビザ」は、正式名称を 在留資格「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」 といい、日本国籍者または永住者の配偶者が日本で生活するために取得する在留資格です。一般的に「日本人配偶者ビザ」「結婚ビザ」とも呼ばれます。
2. 配偶者ビザの主な特徴とメリット
(1) 就労の自由
配偶者ビザ保持者は就労制限がなく、正社員・契約社員・パート・アルバイトなど、あらゆる雇用形態・職種で就労可能です。別途就労ビザを取得する必要はありません。
(2) 永住許可の優遇
通常、永住許可には 10年以上の継続在留 が必要ですが、配偶者ビザ保持者は 3年 に短縮されます。
※ただし、婚姻の実体継続・素行善良・経済的安定などの条件を満たす必要があります。
(3) 家族の呼び寄せ
条件を満たせば、本国にいる子どもや両親を「家族滞在」として日本に呼び寄せることが可能です。
3. 取得の前提条件
単に婚姻届を提出しただけでは日本で暮らせません。出入国在留管理局による審査で、以下の要素が総合的に判断されます。
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婚姻の真実性
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経済的安定性
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社会適合性
4. 取得方法の概要
パターン①：海外から配偶者を呼び寄せる（在留資格認定証明書交付申請）
対象例：国際遠距離恋愛の末に結婚、海外赴任中に現地で結婚、日本に戻る場合など。
手続きの流れ
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必要書類を準備し、日本人配偶者の住所地管轄の出入国在留管理局に提出
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審査（1～3か月／複雑案件は4～6か月）
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追加書類の提出依頼に対応
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許可→在留資格認定証明書交付
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海外の日本大使館・領事館でビザ申請
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来日→空港で在留カード交付
パターン②：日本国内で在留資格変更（在留資格変更許可申請）
対象例：留学ビザ・就労ビザ・技能実習ビザ等で日本滞在中に結婚した場合。
手続きの流れ
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必要書類を準備し、住所地管轄の出入国在留管理局へ提出
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審査（1～3か月）
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現行在留資格が有効な間はそのまま滞在可能（期限が迫る場合は特定活動資格付与）
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許可→新しい在留カード交付
5. 必要書類（概要）
共通事項
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外国語の書類には日本語翻訳を添付（翻訳者の氏名・住所・電話番号・署名必須）
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個別事情により追加書類が必要になる場合あり
主な書類区分
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基本申請書類（申請書・質問書・身元保証書など）
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外国人配偶者関係書類（パスポート、写真、学歴証明、日本語能力証明など）
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日本人配偶者関係書類（戸籍謄本、住民票、収入証明、在職証明など）
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住居関連書類（賃貸借契約書または登記事項証明書、写真、間取り図）
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婚姻の真実性を示す書類（写真、通信記録、送金記録など）
6. 審査で重視されるポイント
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婚姻の真実性
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交際期間の短さ、別居、年齢差、言語の壁などは慎重な立証が必要。
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経済的安定性
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低収入・不安定収入、税滞納、無職は不利要素となる場合あり。
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偽装結婚回避
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出会いの経緯や交際過程の説明が不十分だと疑義が生じやすい。
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同居と住環境
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原則同居。別居の場合は合理的理由と将来計画が必要。
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7. 当事務所の強み
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法務省認定申請取次資格 による代理申請（原則出頭不要）
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豊富な許可取得実績（年齢差カップル、国際遠距離、収入不安定ケースなど）
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不許可後の再申請にも対応
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書類作成・追加資料対応・生活相談までフルサポート
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土日祝・夜間相談可
8. よくある質問（抜粋）
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Q: 年収が低くても許可されるか？
A: 年収だけでなく、安定性・貯蓄・扶養状況を総合判断。低収入でも許可例あり。 -
Q: 出会い系アプリでの出会いは不利か？
A: 出会い方は不問。ただし交際の実態証明が必要。 -
Q: 技能実習生や留学生も変更できるか？
A: 可能。ただし在留資格ごとの注意点あり。
9. 注意喚起
悪質業者による高額請求・無資格申請代行・虚偽書類作成に注意。被害に遭った場合は警察や行政書士会へ相談を推奨。
10. お問い合わせ
行政書士法人 塩永事務所
TEL: 096-385-9002
営業時間: 平日9:00～18:00（土日祝・夜間対応可）
初回相談無料（メール・電話・オンライン対応）