配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」）について行政書士法人塩永事務所
配偶者ビザとは配偶者ビザとは、正式名称「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」と呼ばれる在留資格で、日本国籍を持つ方や永住者と結婚した外国人が日本で生活するために必要な許可です。一般的に「日本人配偶者ビザ」「結婚ビザ」「配偶者ビザ」とも呼ばれます。この在留資格は、日本での長期滞在や生活の基盤を築くために重要な役割を果たします。
配偶者ビザの特徴とメリット1. 就労の自由配偶者ビザを取得すると、就労に関する制限がほぼなく、以下の形態で自由に働くことができます：
- 正社員、契約社員、パート、アルバイトなど、雇用形態に制限なし
- 職種や業種の制限なし（例：飲食、IT、医療、教育など）
他の就労ビザ（例：「技術・人文知識・国際業務」など）とは異なり、特定の職種や業務内容に縛られず、柔軟なキャリア選択が可能です。2. 永住許可申請の優遇配偶者ビザ保持者は、永住許可申請時に以下の優遇措置を受けられます：
- 在留期間の短縮：通常10年以上の継続在留が必要なところ、配偶者ビザでは3年（婚姻継続3年以上かつ日本在住1年以上）に短縮
- 条件：婚姻の実体が継続していること、素行が善良であること、経済的安定性があることなど
3. 家族の呼び寄せ一定の条件を満たせば、以下の家族を「家族滞在」の在留資格で日本に呼び寄せることが可能です：
- 本国にいる子（実子または養子）
- 特定のケースで両親（高齢者や扶養が必要な場合など）
配偶者ビザ取得の前提条件配偶者ビザを取得するには、単に結婚届を提出するだけでは不十分です。以下の条件を満たし、出入国在留管理局による厳格な審査を通過する必要があります：
- 婚姻の真実性：実質的な夫婦関係が存在すること（形式的な入籍だけでなく、共同生活や相互扶助の事実）
- 経済的安定性：日本での生活を維持できる収入や資産があること
- 社会適合性：犯罪歴や法令違反がないこと、適法な在留状況であること
審査では、書類や面接を通じてこれらの要素が総合的に評価されます。
配偶者ビザの申請方法配偶者ビザの申請には、以下の2つの主要なパターンがあります。それぞれのケースに応じた手続きを以下に詳しく説明します。パターン①：海外から外国人配偶者を呼び寄せる場合（在留資格認定証明書交付申請）このパターンは、以下のような場合に適用されます：
- 国際遠距離恋愛を経て結婚したケース
- 海外赴任中に現地で結婚し、日本に帰国するケース
- 外国人配偶者が初めて日本に入国する場合
手続きの流れ
- 申請準備・書類提出
- 日本人配偶者の居住地を管轄する出入国在留管理局に必要書類を提出。
- 書類には、婚姻の真実性を証明する詳細な資料（交際経緯、写真、通信記録など）が求められる。
- 審査期間
- 標準処理期間：1～3ヶ月
- 書類不備や複雑なケースでは4～6ヶ月以上かかる場合も。
- 追加書類対応
- 審査中に追加書類や説明を求められることが多い。迅速かつ適切な対応が許可の鍵。
- 在留資格認定証明書交付
- 許可された場合、在留資格認定証明書（有効期間3ヶ月）が発行され、海外の外国人配偶者に送付。
- ビザ発給申請
- 外国人配偶者が現地の日本大使館・領事館でビザを申請。証明書により発給手続きがスムーズに進む。
- 来日・在留カード交付
- ビザ発給後3ヶ月以内に来日し、空港で在留カードを受け取る。
パターン②：日本滞在中の外国人が配偶者ビザに変更する場合（在留資格変更許可申請）このパターンは、以下のような場合に適用されます：
- 留学ビザ、就労ビザ、技能実習ビザなどで日本に滞在中に結婚したケース
手続きの流れ
- 申請準備・書類提出
- 同居住所を管轄する出入国在留管理局に書類を提出。
- 現在の在留資格からの変更理由（例：結婚による生活基盤の変化）を明確に説明。
- 審査期間
- 標準処理期間：1～3ヶ月
- 現在の在留状況や婚姻経緯により延長の可能性あり。
- 審査中の在留資格
- 現在の在留資格が継続。期限が近い場合は「特定活動」への変更が認められる場合あり。
- 結果通知・在留カード交付
- 許可された場合、新しい在留カードが出入国在留管理局で交付される。
必要書類の詳細以下は、配偶者ビザ申請に必要な標準的な書類です。個々のケースに応じて追加書類が求められる場合があります。当事務所では、お客様の状況に応じた最適な書類準備をサポートします。パターン①：海外から呼び寄せる場合基本申請書類
- 在留資格認定証明書交付申請書（出入国在留管理局指定の最新様式）
- 質問書（交際・結婚の詳細な経緯を記載）
- 身元保証書（日本人配偶者が署名）
- 返信用封筒（簡易書留用、84円切手貼付）
外国人配偶者に関する書類
- 証明写真（4cm×3cm、3ヶ月以内に撮影、背景白）
- パスポートのコピー（写真・個人情報ページ）
- 在留カードのコピー（過去に日本滞在歴がある場合、表裏両面）
- 履歴書（高校卒業以降の学歴・職歴、外国語の場合は日本語翻訳文添付）
- 最終学歴の卒業証明書（日本語翻訳文添付）
- 日本語能力証明書（日本語能力試験の認定書、日本語学校の成績証明書など）
- 本国発行の結婚証明書（日本語翻訳文添付、アポスティーユ認証が望ましい）
日本人配偶者に関する書類
- 戸籍謄本（婚姻事実記載、発行3ヶ月以内）
- 住民票（世帯全員記載、続柄記載、発行3ヶ月以内）
- 住民税課税証明書（最新年度、総所得記載）
- 住民税納税証明書（最新年度、滞納なし）
- 在職証明書（勤務先発行、職種・雇用形態・給与記載）
- 会社案内・パンフレット（勤務先の概要）
住居に関する書類
- 賃貸借契約書のコピー（持ち家の場合は不動産登記事項証明書）
- 住居の写真（外観・内部、5枚程度）
- 間取り図（賃貸借契約書に添付のもの）
婚姻の真実性を証明する書類
- スナップ写真（交際中、結婚式、両家顔合わせなど、10枚以上）
- 通信記録（メール、LINE、手紙など、時系列で整理、15枚以上）
- 通話記録（国際電話の明細など）
- 送金記録（海外送金の明細など、経済的相互扶助の証明）
パターン②：日本滞在中の変更申請基本申請書類
- 在留資格変更許可申請書（最新様式）
- 質問書（交際・結婚の詳細な経緯を記載）
- 身元保証書（日本人配偶者が署名）
- 返信用はがき（特定記録郵便用）
外国人配偶者に関する書類
- 証明写真（4cm×3cm、3ヶ月以内に撮影、背景白）
- パスポートの原本提示（コピー提出）
- 在留カードの原本提示（コピー提出）
- 履歴書（高校卒業以降、外国語の場合は日本語翻訳文添付）
- 最終学歴の卒業証明書（日本語翻訳文添付）
- 日本語能力証明書
- 本国発行の結婚証明書（日本語翻訳文添付）
- 住民税課税証明書・納税証明書（日本で就労収入がある場合）
日本人配偶者に関する書類
- 戸籍謄本（婚姻事実記載、発行3ヶ月以内）
- 住民票（世帯全員記載、続柄記載、発行3ヶ月以内）
- 住民税課税証明書・納税証明書（最新年度）
- 在職証明書
- 会社案内・パンフレット
その他の書類
- 住居関係書類および婚姻の真実性を証明する書類（パターン①と同様）
注意：
- 外国語の書類には、日本語翻訳文（翻訳者の氏名・住所・電話番号・署名付き）が必要。
- 書類の不備や不足は不許可の原因となるため、専門家の確認が重要。
配偶者ビザ審査の重要ポイント配偶者ビザの審査では、以下の点が特に重視されます。適切な準備と立証が成功の鍵です。1. 婚姻の真実性の立証入籍だけでは不十分で、実質的な夫婦関係の存在を客観的に証明する必要があります。特に以下のケースでは慎重な立証が求められます：
- 短期間の交際（例：出会いから結婚まで6ヶ月未満）
- 別居（仕事の都合など正当な理由があっても詳細な説明が必要）
- 年齢差（10歳以上の場合、関係性の自然さを証明）
- 言語の壁（意思疎通の手段を具体的に示す）
2. 経済的安定性の証明日本での生活を維持できる経済的基盤が必要です。以下の状況は審査で不利になる可能性があります：
- 低収入（例：年収200万円未満、日雇い労働）
- 税金滞納（住民税、所得税、年金保険料など）
- 不安定な職業（個人事業主や無職の場合、追加説明が必要）
3. 偽装結婚の疑いを避ける以下のケースでは、偽装結婚の疑いを避けるため、より詳細な立証が必要です：
- 結婚紹介所やマッチングアプリでの出会い（出会い自体は問題ないが、交際の真実性が重要）
- 離婚歴が多い場合（過去の婚姻関係の説明）
- 大きな年齢差、学歴差、経済格差
- 短期間での結婚決定
4. 同居要件と住居環境夫婦の同居が原則とされます：
- 別居：仕事の都合など正当な理由と将来の同居計画の説明が必要
- 狭小住宅（1K・1DKなど、住居環境の説明が必要）
- 同居人（他の家族や知人との同居状況の説明）
当事務所に依頼するメリット行政書士法人塩永事務所は、配偶者ビザ申請の専門家として、以下のようなサポートを提供します。1. 法務省認定の申請取次資格
- お客様の出頭不要（結果受領時などを除く）
- オンラインシステムでの迅速対応
- 専門知識に基づく正確な書類作成
2. 豊富な実績と専門性
- 複雑ケースの対応実績：年齢差、国際遠距離恋愛、離婚歴、低収入など
- 最短許可：標準2～4ヶ月での許可を目指し、事前相談や追加書類の準備を徹底
- 再申請サポート：不許可ケースの分析と改善策提案
3. 充実したサポート体制
- 書類作成の完全サポート：必要書類の収集・作成を代行
- 追加書類への迅速対応：審査中の追加要求に即時対応
- アフターサポート：許可後の生活相談（職場手続き、届出など）
- 柔軟な対応：土日祝日・夜間の相談にも対応
よくあるご質問Q1. 外国人と結婚しましたが、ビザ取得に不安があります。
- A：ケースごとの状況に応じた適切な書類準備で、許可の可能性を高められます。まずはご相談ください。
Q2. 年収が低く、ビザ取得が心配です。
- A：年収だけでなく、貯蓄、扶養家族の状況、安定性を総合的に評価されます。低収入でも許可実績があります。
Q3. マッチングアプリや結婚相談所での出会いでも大丈夫ですか？
- A：出会いの方法は問題ありません。交際の真実性を証明する書類（写真、通信記録など）が重要です。
Q4. 海外在住の夫婦でもビザ取得は可能ですか？
- A：可能です。日本での生活計画や経済的準備を詳細に説明する必要があります。
Q5. 技能実習生や留学生でも配偶者ビザに変更できますか？
- A：可能です。在留資格ごとの注意点を踏まえた準備が必要です。
Q6. 書類の収集や申請書の書き方がわかりません。
- A：当事務所が書類収集から申請書作成まで全面サポートします。
料金体系とサービス内容
- 初回相談無料：お客様の状況を詳しく伺い、最適なプランを提案。強引な勧誘は一切ありません。
- 明確な料金体系：事前見積もりを提供し、透明性を確保。
- 包括的サービス：書類作成、申請代行、審査中の対応、アフターサポートまで一貫して提供。
悪質業者にご注意ください配偶者ビザ申請の分野には、以下のような悪質業者が存在します：
- 高額な料金を請求する詐欺業者
- 無資格者による違法な申請代行
- 虚偽書類の作成を提案するブローカー
当事務所の信頼性：
- 法務省認定の申請取次資格を保有
- 明確な料金体系と事前見積もり
- 無理なケースは誠実に説明
- 豊富な実績と専門知識
悪質業者の被害に遭われた場合は、警察や行政書士会への相談をお勧めします。
お問い合わせ国境を越えた愛を叶えるため、行政書士法人塩永事務所が全力でサポートします。配偶者ビザの取得は専門知識が必要な複雑な手続きですが、適切な支援で確実に実現可能です。初回相談無料：メール、電話、オンライン面談など、お客様のご都合に合わせて対応します。お問い合わせ先
行政書士法人塩永事務所
TEL: 096-385-9002
営業時間: 平日9:00～18:00（土日祝日・夜間も対応可）