処遇改善加算のサポート
～福祉・介護の現場を支える制度導入をサポートします～
行政書士法人塩永事務所
処遇改善加算って？
福祉や介護の現場で働く職員の処遇（給与・待遇）を改善し、
人材不足の解消・離職率の改善・賃金格差の是正を目指すために設けられた制度です。
「なんとなく難しそうで後回しにしている…」
という事業者さまも多くいらっしゃいますが、
利用実績に応じて報酬（入金額）が増える仕組みになっており、
導入することで事業所にも大きなメリットがあります。
処遇改善加算を導入するメリット
✅ スタッフの待遇改善
✅ 働きやすい職場環境の整備
✅ 事業所の質の向上
加算金は、全額を手当・賞与・基本給の改善に充てる必要がありますが、
その分、スタッフのモチベーション向上・定着率の向上にもつながります。
申請から入金までの流れ
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申請
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2か月後：加算算定開始
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さらに2か月後：入金開始
つまり、申請から約4か月後に加算分の入金が始まります。
※新規申請は年間を通じて可能です！
申請に必要な書類は？
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就業規則
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賃金規定（あれば）
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労働保険加入証明書
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賃金改善計画書（※加算額の全額を職員に分配する計画が必要）
※就業規則・賃金規定の作成は、提携社労士と連携して対応可能です！
賃金改善計画のポイント
申請には、以下のような計画が求められます：
この条件を満たすように、きちんと計画書を作成する必要があります。
また、加算を取得した後は、毎年以下の手続きも必要です。
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2月末まで：年度更新の申請
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7月末まで：実績報告の提出
面倒な手続き、私たちにお任せください！
処遇改善加算の申請や報告は、一見シンプルに見えても、
実際には多くの書類作成や専門的な知識が必要です。
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よくわからないから後回しにしている
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何から始めたらいいのか不安
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できればプロに任せたい
そんな方は、ぜひ行政書士法人塩永事務所にご相談ください。
福祉・数字に強い行政書士が、キャリアパス整備から申請・報告まで
トータルでサポートいたします。
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制度の活用は、事業所の成長と職員の定着につながります。
私たちは、複雑な制度をわかりやすく、確実に運用できるようお手伝いします。
📞 ご相談・お見積もりは無料です！
▶ お問い合わせは096-385-9002