【熊本の建設業者様へ】事業年度終了届の重要ポイントと提出方法
建設業許可をお持ちの方は、毎年、事業年度終了後4か月以内に「事業年度終了届出書」を提出する義務があります。
これは、決算期ごとに変動する財務状況や工事経歴などの情報を取りまとめ、監督官庁に報告するための重要な手続きです。
1. 提出期限
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法人：事業年度終了日から4か月以内
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個人事業主：事業年度は1月1日～12月31日と固定されており、提出期限は毎年4月末まで
※決算報告書が完成してから提出までの猶予は限られています（実質2か月程度）。早めの準備が大切です。
2. 提出を怠った場合のリスク
事業年度終了届を毎年提出していない場合、5年後の許可更新時に必要書類が揃わず、許可を失う可能性があります。
更新申請では、直近5期分の事業年度終了届（副本）を全て提示する必要があるため、毎年確実に提出することが重要です。
3. 提出に必要な書類
（1）変更届書（表紙）
事業年度終了届の基本情報を記載する表紙。
（2）工事経歴書
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許可を受けた業種ごとに、以下を記載
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注文者名
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工事名・工事場所
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元請・下請の別
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配置技術者名 など
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記載範囲は、経営事項審査を受けるかどうかによって異なります。
（3）直前3年の各事業年度における工事施工金額（3期分）
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業種別に、完成した工事の施工金額を記載
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許可外工事は「その他の建設工事」に区分
4. 財務諸表（建設業専用様式）
決算報告書をそのまま転用することはできません。建設業法特有の勘定科目に基づき、建設簿記様式で作成する必要があります。
法人と個人事業主では様式が異なります。
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貸借対照表
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損益計算書
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完成工事原価報告書（法人のみ）
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株主資本等変動計算書（法人のみ）
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注記表（法人のみ）
5. 納税証明書（税務署または県税事務所で取得）
許可の種類によって必要書類が異なります。
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熊本県知事許可
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個人：個人事業税の納税証明書
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法人：法人事業税の納税証明書
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国土交通大臣許可
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個人：申告所得税（その1）の納税証明書
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法人：法人税（その1）の納税証明書
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6. 行政書士法人塩永事務所ができること
当事務所では、熊本県内の建設業者様向けに、事業年度終了届の作成・提出をフルサポートいたします。
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建設業簿記に対応した財務諸表の作成
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工事経歴書の正確な記載
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納税証明書の取得サポート
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提出期限を過ぎないためのスケジュール管理
事業年度終了届は、毎年欠かさず、正しい様式で提出することが建設業経営の安定につながります。
熊本の建設業許可関連手続きは、豊富な実績を持つ行政書士法人塩永事務所にお任せください。