熊本での離婚協議書作成・公正証書化は行政書士法人塩永事務所へ
熊本を拠点に全国対応可能。離婚協議書作成から公正証書化まで、行政書士が迅速かつ丁寧にサポートいたします。
「相談だけで解決」するケースも多数。まずはお気軽にご相談ください。
離婚協議書とは？作成の重要性
離婚協議書とは、離婚条件や取り決めを明確に記載した契約書です。
法律で作成義務はありませんが、以下の理由から作成を強く推奨します。
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契約不履行の防止 – 取り決めの不履行を防ぐ
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認識のずれ防止 – 口約束による誤解や争いを回避
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契約不備の防止 – 不明確な条件をなくすことで離婚後のトラブルを予防
離婚協議書に記載すべき主な内容
1. 離婚の意思表示
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夫婦双方が離婚に合意している旨
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離婚届提出日、提出者
2. 親権者の指定（未成年の子どもがいる場合）
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子どもの氏名・親権者
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必要に応じて続柄も明記
3. 養育費と面会交流
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養育費の有無、金額、支払期限・方法、手数料負担者
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金額が未確定の場合は算定方法を明記
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面会交流の可否、方法、頻度、日時、場所、1回の時間
4. 慰謝料と財産分与
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慰謝料の有無、金額、支払期限・方法、手数料負担者
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財産の種類、分与方法、期限、金銭の場合の手数料負担者
5. 年金分割（厚生年金・旧共済年金）
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婚姻中の年金記録分割についての合意
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財産分与とは別制度である点を明記
公正証書にするメリット
通常の契約書では、不払い時に裁判と判決を経なければ強制執行できません。
しかし、公正証書化された離婚協議書であれば、裁判不要で給与や財産を差し押さえることが可能です。
例：養育費未払い時に即座に給与差押えが可能
公証役場で必要な書類（代理人出頭時）
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本人確認書類
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委任状
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登記事項証明書（不動産分与あり）
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固定資産評価証明書（不動産分与あり）
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年金分割のための情報通知書（合意あり）
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年金手帳コピー（合意あり）
行政書士法人塩永事務所の強み
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熊本市を拠点に全国47都道府県対応
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離婚協議書作成から公正証書化までワンストップ対応
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日曜・祝日・夜間も予約対応可能
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