一般貨物自動車運送事業「譲渡譲受認可」の手続き詳細
はじめに
一般貨物自動車運送事業の「譲渡譲受認可」とは、事業を他社へ譲り渡す、または他社から譲り受ける際に必要な行政手続きです。これは事業の継続性を確保し、新たな経営主体へのスムーズな移行を目的としています。この記事では、行政書士法人塩永事務所が、この手続きの詳細を解説します。
譲渡譲受認可の概要
譲渡譲受認可は、運送事業の許可を売買することではなく、あくまで「事業を承継するための手続き」です。認可を受けるには、譲り受ける側が新規で許可を取得する場合と同様の厳しい事業計画、資金計画、運行管理体制などが審査されます。
認可が必要となるケース
- 法人間での事業の売買
- 親会社から子会社への事業譲渡
- 個人事業主から法人への事業承継
手続きの流れ
1. 事前相談と計画立案
まず、譲渡側と譲受側の間で譲渡の条件を合意し、事業計画を具体的に立案します。この段階で、行政書士にご相談いただくことで、スムーズな手続きが可能になります。
2. 譲渡譲受認可申請書の作成
譲渡譲受認可申請書を作成します。添付書類は多岐にわたり、以下のものが含まれます。
- 譲渡譲受契約書の写し：譲渡価格や対象資産などを明記
- 事業計画書：譲り受け後の事業運営方針、収支計画、資金計画などを詳細に記述
- 資金計画書：事業の安定的な運営に必要な資金の確保状況を示す
- 役員名簿、定款の写し
- 車両、営業所、休憩・睡眠施設のリストおよび図面
- 運行管理者、整備管理者の選任届
3. 申請書の提出と審査
作成した申請書を、譲渡譲受を行う事業を管轄する地方運輸局へ提出します。申請後は、地方運輸局による厳格な審査が行われます。審査期間は一般的に3～4ヶ月程度かかります。審査では主に以下の点が確認されます。
- 譲受側の事業遂行能力：財務状況、運行管理体制、法令遵守状況など
- 事業計画の妥当性：収支計画、運行計画、車両整備計画など
- 事業の公共性：事業譲渡が公共の福祉に反しないか
4. 認可書の交付
審査を通過すると、地方運輸局から譲渡譲受認可書が交付されます。これにより、正式に事業の譲渡譲受が認められます。
5. その他の手続き
認可後も、以下の手続きが必要となります。
- 事業報告書の提出
- 自動車登録変更手続き（譲受側への名義変更）
- 各種届出（社会保険、労働保険など）
申請における注意点
- 計画的な準備：申請書類は非常に複雑であり、準備には多くの時間と労力が必要です。専門家である行政書士に依頼することで、漏れなく正確な書類を作成できます。
- 法令遵守：過去に法令違反がある場合、審査に大きな影響を及ぼす可能性があります。日頃から法令遵守を徹底することが重要です。
- 財務状況の明確化：譲受側の財務状況は厳しく審査されます。資金調達計画を明確にし、証明書類を準備しておく必要があります。
まとめ
一般貨物自動車運送事業の譲渡譲受認可手続きは、専門的な知識と多くの書類が必要な複雑な手続きです。行政書士法人塩永事務所では、お客様に代わってこれらの手続きを代行し、円滑な事業承継をサポートします。お困りの際は、お気軽にご相談ください。