一般貨物自動車運送事業の譲渡譲受認可手続きについて

～事業の承継・M&Aに不可欠な許可手続き～
【行政書士法人塩永事務所｜熊本】

一般貨物自動車運送事業における「譲渡譲受」とは、ある事業者が事業を他の事業者へ譲渡し、その相手方が事業を承継する行為をいいます。近年、事業承継やM&Aの手段としてこの手続きが活用される場面が増えていますが、適切な法的手続きが不可欠であり、「譲渡譲受認可申請」はその中心となる重要なプロセスです。

行政書士法人塩永事務所では、この手続きの専門的なサポートを提供しています。

■ 譲渡譲受とは？

● 事業譲渡と譲受けの定義

譲渡人（売り手）：一般貨物自動車運送事業を営む者で、当該事業の全部または一部を譲渡する者。
譲受人（買い手）：譲渡人から事業を引き継ぎ、事業を継続・運営する者。

この事業の譲渡譲受を行うためには、国土交通大臣（地方運輸局）または運輸支局長の認可を受ける必要があります。

■ 譲渡譲受認可の対象となる事例

以下のような場合は「譲渡譲受認可」が必要です：

会社の事業再編に伴う事業譲渡（例：会社分割・M&A）
廃業を予定する事業者からの営業譲受
経営者の高齢化による第三者への承継
赤字部門の切り離し　など

■ 手続きの流れ

譲渡譲受認可手続きは、主に以下の流れで進みます：

① 事前相談・事業計画の検討

譲渡・譲受の合意が前提となり、両者で合意した内容をもとに認可申請の準備を開始します。

② 書類の準備

主な提出書類は以下のとおりです：

譲渡譲受認可申請書
譲渡契約書の写し
譲渡人・譲受人の会社定款・登記簿謄本
譲受人の運行管理体制・車両・人員に関する書類
財務書類・損益計画
営業所・休憩施設・車庫の使用権原資料
その他、運輸局が求める書類

③ 所轄運輸支局への申請

必要書類をそろえて、譲渡譲受人が所在する地方運輸局または運輸支局へ申請します。

④ 審査・現地確認

申請後、国土交通省（運輸局）は書類審査および営業所・車庫等の実地調査を行います。

⑤ 認可の取得

審査に問題がなければ「譲渡譲受認可書」が交付されます。

⑥ 事業の引き継ぎ

認可日以降に正式に事業の引き継ぎを実施します。

■ 譲受人に求められる主な要件

譲受人が事業を適切に引き継ぐためには、以下の要件を満たす必要があります：

運行管理者の選任・届出が可能であること
十分な資金力があること（財務基準）
適切な営業所・休憩施設・車庫を確保していること
車両を必要数保有できること
社会保険・労働保険の整備
過去の違反歴がない、または改善していること

■ 手続きの注意点

無認可での譲渡は無効となるため、必ず事前に申請を行う必要があります。
申請から認可までは、約1.5〜2か月程度を見込む必要があります。
「事業の実態があること」や「人員体制の整備状況」など、審査項目が厳格に設定されています。

■ 行政書士法人塩永事務所のサポート

譲渡譲受認可申請は、高い専門性と制度理解を求められる複雑な手続きです。行政書士法人塩永事務所では、以下のようなトータルサポートを提供しています：

譲渡・譲受スキームの助言
必要書類の作成・収集
運輸局との事前相談代行
営業所・車庫・人員体制の整備支援
実地調査の対策支援
認可取得後の報告手続きも含めたフォロー

■ まとめ

一般貨物自動車運送事業の譲渡譲受は、今後ますます増加が見込まれる事業承継のひとつです。しかし、制度上のハードルも高いため、認可の取得に不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

行政書士法人塩永事務所では、事業の特性や規模に応じた最適な申請プランを立案し、着実な認可取得をお手伝いします。譲渡譲受をお考えの事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。

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