熊本で「技術・人文知識・国際業務」ビザの取得をご検討中の皆さまへ
行政書士法人塩永事務所が確実なビザ申請を徹底サポートいたします
外国人が日本で専門的な職種に就くために必要な在留資格のひとつが、「技術・人文知識・国際業務」ビザ（通称：技人国ビザ）です。これは、理系・文系の学術的知識や国際的感性を活かして、日本企業で就労するために不可欠な在留資格であり、申請には厳格な要件が定められています。
行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点に、雇用企業および外国人ご本人の両方をサポートし、適法かつ確実なビザ取得を実現します。
技術・人文知識・国際業務ビザとは？
この在留資格は、一定以上の専門性・知識・経験を有する外国人が、日本国内の企業・団体等で「知的・専門的業務」に従事する場合に認められるものです。
■ 主な対象職種
| 区分 | 業務例 |
|---|---|
| 技術分野 | ITエンジニア、プログラマー、機械設計技術者、製造技術者など |
| 人文知識分野 | 経理、人事、法務、企画、マーケティング、総合職など |
| 国際業務分野 | 通訳・翻訳、語学指導、海外営業、貿易実務、デザイナーなど |
⚠️ 注意：この在留資格は「専門職（ホワイトカラー）」に限られており、飲食店スタッフ、工場作業員、清掃員、販売員などの単純労働は対象外です。
申請に必要な主な要件
申請の可否は、以下の3つの観点から審査されます。
① 外国人本人の資格要件
以下のいずれかを満たしている必要があります：
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大学卒（学士）以上の学歴（専攻分野と業務内容の関連性が必要）
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短大・専門学校卒でかつ、10年以上の実務経験（※国際業務分野は3年以上）
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学歴不問で、10年以上の実務経験（技術分野に限る）
📝 必要書類：卒業証明書、成績証明書、職務経歴書、在職証明書 等
② 雇用契約の適法性・明確性
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職務内容が「技術・人文知識・国際業務」のいずれかに該当していること
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雇用契約書に明記された内容（給与・勤務地・勤務時間・雇用期間など）
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日本人社員と同等以上の報酬水準（原則、月額20万円以上が目安）
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労働基準法に基づく適正な労働条件（週40時間以内、社保加入等）
③ 受入企業の信用性と事業実態
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法人登記が完了していること（個人事業主も可。ただし審査は厳格）
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実際に営業活動が行われていること（オフィス・店舗の有無、従業員の存在など）
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決算書類や納税証明書の提出、税務・社会保険の適切な履行状況
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過去に外国人を雇用している場合は、その実績も審査対象
必要書類一覧（主なもの）
■ 外国人本人側
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パスポートのコピー
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在留カードのコピー（在留資格変更・更新時）
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履歴書・職務経歴書
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卒業証明書・成績証明書（翻訳付）
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在職証明書（必要な場合）
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顔写真（4cm×3cm）
■ 受入企業側
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雇用契約書または採用内定通知書
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登記事項証明書（会社謄本）
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会社案内・パンフレット
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最新の決算報告書または損益計算書
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雇用理由書（任意様式、または弊所作成）
手続きの種類と流れ
【1】在留資格認定証明書交付申請（COE取得）
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対象：外国に住む外国人を新たに呼び寄せる場合
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企業が入管へ申請 → COE交付 → 外国人が大使館でビザ取得 → 入国・就労開始
【2】在留資格変更申請
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対象：現在、他の在留資格で日本に滞在している外国人（例：留学生、家族滞在）
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入管へ変更申請 → 許可後、新しい在留カード発行 → 継続して日本で就労可
【3】在留期間更新申請
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対象：現在の技人国ビザの期限が近づいている方
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原則として、就労内容に変更がなければスムーズに更新可能
標準処理期間の目安
| 手続き種別 | 標準処理期間 |
|---|---|
| 認定証明書交付申請 | 約1～2か月 |
| 在留資格変更申請 | 約1～2か月 |
| 在留期間更新申請 | 約2～4週間 |
※繁忙期（4月・10月前後）や書類不備があると審査が長引く場合があります。
よくある不許可のケース
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職務内容が専門性に欠け、単純労働と判断される
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雇用契約の内容や給与額が不明確または不適正
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企業に実態がなくペーパーカンパニーと判断される
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提出書類に不備・虚偽・矛盾がある
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就職活動後の申請が遅すぎる（特に留学生のケース）
📌 塩永事務所では、申請前に適正診断とリスク分析を実施し、これらの不許可要因を徹底排除します。
行政書士法人塩永事務所のビザ取得サポート内容
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✅ 初回ヒアリングと適性診断
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✅ 必要書類リストの作成と事前チェック
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✅ 申請書類の作成・翻訳・提出代行
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✅ 入管との質疑対応サポート
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✅ 在留資格認定・変更・更新いずれにも対応
まとめ：確実なビザ取得には、専門家のサポートが不可欠です
「技術・人文知識・国際業務」ビザは、専門知識やスキルを活かして日本で活躍したい外国人にとって、極めて重要な在留資格です。しかし、少しの誤解や書類の不備でも不許可となるリスクがあるため、慎重な準備と正確な申請が求められます。
行政書士法人塩永事務所は、熊本を中心に多数のビザ取得実績を持ち、初めての方から複雑なケースまで幅広く対応しています。企業様・外国人ご本人様ともに、安心してご相談ください。
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