熊本で「技術・人文知識・国際業務」ビザ申請をご検討の方へ

—行政書士法人塩永事務所が、迅速かつ確実な取得を徹底サポート—

日本での就労を希望する外国人のうち、「技術・人文知識・国際業務（技人国）」ビザは最も多く申請・取得されています。本資格は、専門性の高い知識や技能を活かし、日本の企業等で高度な業務に従事するためのもので、雇用主・本人双方に細やかな要件理解と準備が不可欠です。
行政書士法人塩永事務所では、熊本エリアに密着し、企業・申請者双方の立場に立ったきめ細やかなサポートを提供しています。

技術・人文知識・国際業務ビザ（技人国ビザ）とは？

このビザは、以下のような一定の専門性・知識・スキルを要するホワイトカラー業務に従事する外国人を対象としています。

区分	主な職種例	特徴
技術分野	システムエンジニア、プログラマ、機械設計技術者等	理工系・IT等の自然科学分野の専門知識活用
人文知識分野	経理、法務、人事、企画、マーケティング等事務職	法学・経済学・社会学等の文系学問分野の知識活用
国際業務分野	通訳・翻訳、語学指導、貿易実務、海外営業	外国語運用・異文化対応力活用、グローバルな業務

※製造ライン作業、清掃などの単純労働・作業系職は対象外です

申請時の主な要件

① 学歴・職歴等の条件

大学卒業（学士）以上の学歴（※専攻内容が担当業務と対応していることが必要）
短大・専門学校卒業＋実務経験10年以上（国際業務の場合は3年以上）
実務経験10年以上（学歴不問・技術分野限定）
必要に応じ、学歴証明書・成績証明書・職務経歴書・在職証明書等提出

② 適正な雇用契約

「技術・人文知識・国際業務」いずれかの内容に合致していること
雇用契約書または労働条件通知書等により、雇用期間・業務内容・給与・勤務地等が明示されていること
日本人従業員と同等以上の待遇（賃金・福利厚生等）であること
労働基準法に則った労働時間（週40時間以内など）の設定

③ 受入企業の信頼性・継続性

法人登記（個人事業主による雇用も可だが要件厳格）
事業実態（オフィス、事業所、従業員の有無など）
適正な税務申告・社会保険納付状況
過去の外国人雇用歴・状況（該当する場合）
一般的に新設会社・ペーパー会社は審査が厳しく、不許可事例も多い

必要書類一覧

・外国人本人関係

パスポート（コピー含む）
在留カード（資格変更・更新時）
履歴書・職務経歴書
卒業証明書・成績証明書（日本語または英語、それ以外は翻訳文添付）
在職証明書（必要な場合）
写真（縦4cm×横3cm）

・受入企業関係

雇用契約書または内定通知書
会社登記簿謄本
会社案内・パンフレット等
直近期の決算書または損益計算書
雇用理由書（形式自由、または行政書士作成）

手続きの種類と流れ

在留資格認定証明書交付申請（COE申請／海外在住者）
→企業が入管へCOEを申請→交付後、本人が現地日本大使館等でビザ申請→入国・在留開始
在留資格変更申請（例：留学ビザ→就労ビザ切替）／国内在住者
→必要書類を入管へ提出→審査→許可後、在留カード更新
在留期間更新許可申請
→有効期間満了前の更新手続き。活動内容変更がない場合に限る

申請類型	標準審査期間の目安
認定証明書交付	約1〜2か月
資格変更申請	約1〜2か月
期間更新申請	約2〜4週間

※4月・10月前後（新卒採用シーズン等）は審査・処理が長引く場合が多く、早めの準備が肝要です

不許可になりやすい事例

担当業務が単純労働とみなされる場合
雇用条件や給与が適正に記載されていない
企業の実態が不透明／ペーパーカンパニー
書類の不備・齟齬・虚偽記載
留学生の就職活動からビザ申請まで時間経過が大きい

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

事前ヒアリングによる適性診断・リスク洗出し
申請に必要な書類リスト作成・チェック
書類一式の作成・翻訳・提出代行
認定証明書・資格変更・更新まで一貫対応
雇用主・申請者双方への審査対策アドバイス

初回申請から複雑・再申請まで、豊富な実績とノウハウで、安心してお任せいただけます。

まとめ・お問い合わせ

「技術・人文知識・国際業務」ビザは、外国人の専門的人材確保の要ですが、誤った理解や準備不足による不許可リスクも少なくありません。
行政書士法人塩永事務所は、熊本の企業・外国人双方のご希望や状況に応じ、着実な許可取得を第一にサポートします。
申請に関する疑問やご相談は、どんなことでもお気軽にご連絡ください。

【お問い合わせ先】
行政書士法人塩永事務所
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp