日本の在留資格「技術・人文知識・国際業務」ビザとは？

「技術・人文知識・国際業務」ビザ（通称：技人国ビザ）は、日本で働く外国人が取得する代表的な在留資格の一つです。このビザは、主に専門的なスキルや知識を持つ外国人が、日本の企業と雇用契約を結び、働く場合に必要となります。

技人国ビザ取得のための主要な要件

このビザを取得するには、外国人本人だけでなく、雇用する企業側もいくつかの要件を満たす必要があります。特に重要な4つのポイントを以下にまとめます。

1. 学歴・職歴要件

特定の専門分野で働くために、以下のいずれかを満たす必要があります。

学歴：日本の短大、大学、大学院を卒業している。または、海外の大学を卒業し、学士以上の学位を取得している。
専門学校：日本の専門学校を卒業し、「専門士」または「高度専門士」の称号を取得している。
実務経験：学歴がない場合でも、関連する業務で10年以上の実務経験があれば要件を満たすことができます。国際業務の場合は、翻訳や通訳、語学指導などの業務で3年以上の実務経験が必要です。

2. 職務内容の関連性

申請する仕事内容が、本人の学歴や実務経験と関連している必要があります。入国管理局は、卒業した大学や専門学校の専攻科目と、これから従事する業務の内容に専門的な関連性があるかを厳しく審査します。たとえば、経済学を専攻していた人がITエンジニアとして働く場合などは、関連性がないと判断される可能性があります。

3. 給与水準

外国人の給与が、同じ業務に従事する日本人と同等以上であることが求められます。これは、不当な低賃金労働を防ぐための措置です。具体的な金額の基準は明記されていませんが、一般的に月額20万円以上が一つの目安とされています。

4. 雇用する企業の安定性・継続性

外国人を雇用する企業には、事業の安定性や継続性が求められます。具体的には、企業の経営状況が安定しているかどうかを審査されます。新しく設立された会社の場合は、事業計画書などで事業の展望を明確に示す必要があります。

技人国ビザで許可される3つの職種

このビザは、従事する業務の分野によって、さらに3つのカテゴリーに分けられます。

技術（自然科学分野）：ITエンジニア、プログラマー、機械設計、航空機整備など、理系の専門知識や技術を必要とする仕事。
人文知識（人文科学分野）：経理、会計、コンサルタント、マーケティングなど、経済学や法律学といった文系の専門知識を必要とする仕事。
国際業務：通訳、翻訳、語学教師、海外営業、デザイナーなど、外国の文化や思考を背景とした専門的な能力が求められる仕事。

在留期間と申請手続きについて

「技術・人文知識・国際業務」ビザの在留期間は、5年、3年、1年、3カ月の中から審査によって決定されます。

申請の際には、雇用契約書、履歴書、卒業証明書、会社の登記事項証明書、会社の事業内容がわかる資料など、多数の書類を準備し、最寄りの地方出入国在留管理局に提出する必要があります。

技人国ビザは、専門的なスキルを持つ外国人が日本で活躍するための重要な在留資格です。このビザの取得には、外国人本人のスキルだけでなく、企業側の雇用条件や安定性も厳しく審査されます。これらの要件を理解し、適切に準備することが成功の鍵となります。