【熊本】行政書士法人塩永事務所

離婚協議書の作成を行政書士が丁寧にサポートします

離婚を考える際、最も重要となる書類のひとつが「離婚協議書」です。財産分与、親権、養育費、慰謝料など離婚に関するさまざまな取り決めを文書化することで、後のトラブルを未然に防ぐことができます。

行政書士法人塩永事務所では、法律の専門知識を活かし、離婚協議書の作成を専門的にサポートしています。ご夫婦の実情に即した内容で、安心して離婚後の生活をスタートできるよう、丁寧に対応いたします。

離婚協議書とは

離婚協議書とは、協議離婚に際し、ご夫婦間で合意した事項を文書化した契約書です。以下のような内容を盛り込むのが一般的です。

財産分与（共有財産の分割）
養育費・親権・面会交流
慰謝料（離婚原因によっては）
年金分割の合意内容
清算条項（将来のトラブル予防）

これらを明文化しておくことで、離婚後の不要な争いを防ぎ、法的な保護を確実にすることができます。

当事務所の離婚協議書作成サポートの特徴

1. 法的に有効な文書の作成

行政書士は法律に基づいた書類作成の専門家です。必要な要件を漏れなく盛り込み、後々無効になることのない協議書を作成いたします。

2. 公正証書化にも対応

協議書を「公正証書」として作成すれば、万一相手が約束を守らなかった場合でも、裁判手続を経ずに強制執行（差押えなど）が可能となります。離婚後の安心のために、公正証書化は非常に有効です。

3. 丁寧なヒアリングと個別対応

ご夫婦それぞれの状況や希望をしっかりと伺い、合意内容を的確に反映させます。面会交流や養育方針など、デリケートな問題もご相談いただけます。

4. スムーズで負担の少ない手続き

必要書類の案内から原案作成、公証人との調整まで一貫してサポート。初めての方でも安心して進められます。

離婚協議書作成の流れ

ステップ1：初回相談（無料）

お客様の状況や離婚に関するご希望を丁寧にお伺いし、必要な手続きやスケジュール、費用についてご説明します。お気軽にご相談ください。

ステップ2：必要書類・情報の整理

身分証明書、戸籍謄本
財産・負債に関する情報
お子様に関する取り決めの希望　など

情報を整理し、的確に協議書に反映させる準備を行います。

ステップ3：協議書の原案作成

双方の合意に基づき、行政書士が協議書の原案を作成。表現や条文の構成にも注意し、将来のリスクを防ぐ内容に仕上げます。

ステップ4：公証人との調整（公正証書作成の場合）

ご希望により、公証役場での手続きをサポート。公証人とのやり取りや必要書類の準備もお任せください。

ステップ5：協議書完成・署名・保管

双方が内容に合意したうえで署名し、協議書を完成させます。公正証書の場合は公証役場で正式に作成し、各自で保管します。

公正証書とすることの重要性

公正証書は公証人が作成する法的効力の高い文書です。離婚協議書を公正証書にしておくことで、以下のメリットがあります。

約束の履行を確実に（強制執行が可能）
将来の紛争防止
裁判所でも証拠能力が高い
改ざんや口頭トラブルの予防

特に養育費や慰謝料、財産分与など、金銭の授受を伴う内容は、公正証書化しておくことが望ましいです。

アフターフォローも充実

離婚後に協議書の内容について不明点が生じたり、条件の変更が必要になった場合にも、行政書士が引き続き対応いたします。将来的な生活の変化にも柔軟に対応できるよう、長期的な支援体制を整えています。

離婚後のトラブル防止にも効果的

離婚後によくあるトラブルには、以下のようなものがあります。

養育費の不払い
面会交流の拒否
財産分与の再主張　など

協議書に明確な取り決めをしておくことで、これらの問題を未然に防ぐことができます。また、万一のトラブル時にも、法的対応がしやすくなります。

実際にご利用いただいたお客様の声

「専門的な内容でも分かりやすく説明してもらえたので、安心して進められました。」
「公正証書にすることで、今後の生活にも不安がなくなりました。」
「精神的に不安な時期でしたが、親身に対応していただき、本当に助かりました。」

多くのお客様から「安心できた」「依頼して良かった」との声をいただいております。

よくあるご質問（FAQ）

Q. 行政書士に依頼するメリットは？
A. 法的に有効な協議書を作成できること、公正証書作成まで一貫してサポートを受けられる点です。

Q. 協議書に記載すべき内容は？
A. 財産分与、養育費、親権、面会交流、慰謝料、年金分割などを明文化しておくことが重要です。

Q. 作成にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 通常2週間～1か月程度で完了します。状況により即日対応も可能な場合があります。

対応エリア

全国対応しております。以下の都道府県を含む、日本全国からのご相談を承ります。

北海道／東北／関東／中部／近畿／中国／四国／九州・沖縄

オンライン相談・郵送対応にも柔軟に対応可能です。

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