行政書士法人塩永事務所｜外国人材雇用に係る各種制度・在留資格取得手続きのご案内

熊本市中央区水前寺に拠点を置く行政書士法人塩永事務所では、企業の皆様が安心して外国人材を雇用できるよう、「特定技能」「技能実習」など在留資格に関する最新法令対応のサポートを一貫して行っています。

1. 外国人材雇用に関する主な制度

• 特定技能制度

  • 深刻な人手不足分野（介護、製造業、外食など※対象分野は順次拡大中）における外国人雇用を目的に設けられた制度。

  • 「特定技能1号」は一定の技能試験と日本語能力を満たした外国人が対象、最長5年の在留可能。

  • 「特定技能2号」は熟練した技能を持つ者が対象で、在留期間の更新・家族帯同が認められ長期安定雇用も可能。

• 技能実習制度

  • 開発途上国への技術移転を目的にした実習制度。介護や農業など幅広い分野で受け入れが進んでいる。

  • 制度内容や受入れ体制の違反には厳しいペナルティ規定あり。監理団体との連携や計画書作成が必須。

• 高度人材・その他の在留資格

  • 「技術・人文知識・国際業務」など、高度な専門知識を持つ外国人の雇用も可能。留学生は「資格外活動許可」によりアルバイトも可。

2. 外国人雇用の基本フロー

1. 求人・採用活動

   • 求人募集、応募・選考、内定。

   • 専門エージェント活用や知人紹介など、採用方法は様々。

2. 労働契約の締結

   • 雇用契約書は必ず書面で交わします。在留資格申請時に提出が必要です。

   • 不許可の場合も想定した条項を盛り込んでおくと安心。

3. 在留資格（就労ビザ等）申請

   • 国内在住者は「在留資格変更申請」、海外在住者は「在留資格認定証明書」の申請→交付→ビザ取得という流れになります。

4. 入社準備・雇用開始

   • 渡航手続きや住居手配、オリエンテーションなど実務面の準備。

5. 在留資格の更新・管理

   • 在留資格には有効期限が設けられています。更新や変更申請のスケジュール管理が重要です。

3. 在留資格取得の主な手続き

• 認定証明書交付申請（海外採用の場合）

  1. 地方出入国在留管理局への認定証明書申請（企業または代理人が実施）。

  2. 認定証明書の取得・海外の候補者に送付。

  3. 候補者は日本大使館・領事館でビザを申請。

  4. 来日後、空港で在留カードが交付され入社手続きへ。

• 在留資格変更・更新（国内在住の場合）

  • 既存の在留資格から希望職種の就労ビザ等へ変更申請（出入国管理局にて手続き）。

  • 在留期間満了前には必ず更新申請が必要。

4. 行政書士法人塩永事務所に依頼するメリット

• 特定技能や技能実習、在留資格取得・更新の申請支援から、継続的な法務対応、社会保険労務士との連携まで、ワンストップでサポート。

• 制度違反・不法就労・次回以降の受け入れ停止等、リスクを未然に防止。

• 外国人雇用に関する最新法令や制度変更にも即応した助言・支援体制。

5. よくあるご質問

• Q. 必ず在留資格は取得できますか？

  • いいえ。要件確認と正確な手続きが不可欠です。不許可となった場合、再申請まで一定期間が必要な場合があります。経験豊富な専門家へのご相談をお薦めします。

• Q. 雇用契約はどんな点に注意が必要？

  • 在留資格取得ができない場合の解約条項や、雇用条件の明記がポイントです。

外国人雇用でお困りの際は、行政書士法人塩永事務所にお気軽にご相談ください。複雑な法制度や手続きを、企業様・ご本人様それぞれに合わせて丁寧にサポートいたします。