熊本で「技術・人文知識・国際業務」ビザの申請をお考えの方へ
行政書士法人塩永事務所が、確実な取得を徹底サポートします
日本で働く外国人にとって、最も取得数が多い在留資格のひとつが「技術・人文知識・国際業務」ビザです。このビザは、専門性のある知識やスキルを活かして、日本企業等で就労するために必要な在留資格であり、企業側にも適切な準備と理解が求められます。
行政書士法人塩永事務所では、雇用主・外国人双方の立場に立ち、円滑かつ確実なビザ取得をサポートいたします。
技術・人文知識・国際業務ビザとは？
「技術・人文知識・国際業務」ビザ（通称：技人国ビザ）は、日本の企業や団体等で、以下のような専門的・知的業務に従事する外国人が取得する在留資格です。
主な対象となる業務例：
-
技術分野：システムエンジニア、プログラマー、機械設計技術者など
-
人文知識分野：経理、法務、人事、企画、マーケティングなどの事務職
-
国際業務分野：通訳・翻訳、語学指導、貿易業務、海外営業など
この在留資格で認められるのは、一定以上の専門知識・スキルを要するホワイトカラー職種です。工場作業や清掃、販売スタッフなどの単純労働は対象外となります。
申請のための主な要件
① 学歴・職歴などの要件
以下のいずれかを満たしている必要があります：
-
大学卒業（学士）以上の学歴（専攻内容が業務と関連していること）
-
短大・専門学校卒業＋10年以上の実務経験（国際業務の場合は3年以上）
-
実務経験10年以上（学歴不問、技術分野のみ）
※学歴証明書、職務経歴書、在職証明書などの提出が必要です。
② 雇用契約の内容が適正であること
雇用契約が法律に基づいて適正に締結されているかが審査されます。
-
就労内容が「技術・人文知識・国際業務」のいずれかに該当していること
-
雇用期間、給与、勤務場所、労働条件が明記された雇用契約書の提出
-
日本人と同等以上の待遇（給与・福利厚生）であること
-
週40時間以内の労働時間など労働基準法の遵守が必要
③ 受入企業の要件
企業の信頼性・継続性も審査の対象です。
-
法人登記されていること（個人事業主でも可だが条件が厳しい）
-
事業実態があること（オフィス・店舗などの存在、事業内容、従業員の有無）
-
税務申告や社会保険の適切な履行
-
外国人の雇用実績がある場合は過去の雇用状況
申請時に必要な主な書類一覧
■外国人本人側の書類
-
パスポート・在留カードのコピー（在留資格変更・更新時）
-
履歴書・職務経歴書
-
卒業証明書・成績証明書（英文または翻訳付）
-
在職証明書（職歴が要件となる場合）
-
顔写真（縦4cm×横3cm）
■受入企業側の書類
-
雇用契約書または内定通知書
-
会社登記簿謄本
-
会社案内・パンフレット等
-
決算書（直近1期分）または損益計算書
-
雇用理由書（任意形式または行政書士が作成）
手続きの種類と流れ
【1】在留資格認定証明書交付申請（海外在住者向け）
外国人が海外から来日する場合に行う手続きです。
-
雇用企業が「在留資格認定証明書（COE）」を申請
-
入国管理局で交付される
-
本人が現地の日本大使館でビザ申請
-
入国・在留開始
【2】在留資格変更申請（留学・家族滞在などからの切替）
外国人が日本国内に在留中で、他の資格（例：留学ビザ）からの切替を希望する場合に行います。
-
変更申請書類を入管に提出
-
審査後、「技術・人文知識・国際業務」に変更許可が下りる
-
新しい在留カードが発行される
【3】在留期間更新許可申請
現在のビザの有効期限が近づいたときの更新手続きです。基本的に在留中の活動内容に変更がない場合に行います。
ビザ取得までの期間の目安
| 手続き内容 | 標準処理期間 |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 約1〜2か月 |
| 在留資格変更許可申請 | 約1〜2か月 |
| 在留期間更新許可申請 | 約2〜4週間 |
※繁忙期（4月・10月前後）は処理が長引く傾向があります。余裕をもって準備しましょう。
よくある不許可のケース
-
職務内容が専門性に欠け、単純労働と判断される
-
雇用条件や給与が不明瞭
-
事業実態のないペーパーカンパニー
-
提出書類に不備・齟齬がある
-
留学生の就職活動後、ビザ申請が遅れすぎている
行政書士法人塩永事務所では、事前の適性診断を行い、こうした不許可リスクを未然に防ぎます。
行政書士法人塩永事務所のサポート内容
✅ 事前ヒアリングと要件診断
✅ 必要書類リストの作成とチェック
✅ 申請書類一式の作成・翻訳・提出
✅ 在留資格認定・変更・更新のすべてに対応
✅ 雇用主・本人への審査対応アドバイス
まとめ
「技術・人文知識・国際業務」ビザは、専門性のある業務に従事する外国人にとって重要な在留資格です。正確な理解と適切な準備がなければ、不許可となるリスクも高くなります。
行政書士法人塩永事務所では、初めての申請から複雑なケースまで、数多くの実績と経験をもとに、丁寧かつ確実なサポートを提供しています。
✔ ビザ申請をご検討の企業様・外国人ご本人様へ
申請の流れや必要書類、許可の可能性など、どんなご相談でも承っております。まずはお気軽にご連絡ください。