外国人技能実習制度から育成就労制度への移行と外部監査人の重要性

はじめに

2027年を目処に、外国人技能実習制度が「育成就労制度」へと大きく変革されることが決定いたしました。この制度変更は、単なる名称変更ではなく、外国人労働者の人材育成と人材確保を両立させる画期的な制度設計となっています。特に注目すべきは、新制度における「外部監査人の設置義務化」です。

行政書士法人塩永事務所では、この制度移行に伴う各種手続きや外部監査人サービスについて、豊富な実績と専門知識を活かした包括的なサポートを提供しております。

技能実習制度と育成就労制度の主要な違い

制度目的の転換

項目	技能実習制度	育成就労制度
制度目的	国際貢献（開発途上国への技能移転）	日本国内の人手不足分野における人材確保と育成
法的位置付け	国際協力制度	労働力確保を前提とした制度
在留期間	最長5年（1号→2号→3号）	原則3年（最大4年）
転籍制度	原則不可	条件付きで可能

新制度の特徴

育成就労制度では、外国人を明確に「労働者」として位置付け、適切な技能習得と特定技能1号への円滑な移行を前提としたキャリア設計が組み込まれています。また、日本語能力試験（A1〜A2レベル）の合格が必要となるなど、より実践的な要件が設定されています。

外部監査人設置義務の詳細

外部監査人とは

外部監査人は、監理支援機関（旧監理団体）の業務運営や外国人育成就労の適正性を第三者的立場から監査・検証する専門家です。従来の技能実習制度では選択制であった外部監査人の設置が、育成就労制度では完全義務化されます。

設置義務化の背景

技能実習制度における以下の問題を受けて、外部からの監査機能強化が図られました：

受入機関や監理団体の不適切な運用
失踪や人権侵害の多発
不正請求などの制度悪用
透明性・公正性の欠如

外部監査人の要件

独立性の確保

受入機関・監理支援機関と人的・資本的関係がないこと
利害関係を持たない第三者としての立場

専門性の担保

労務管理、法務、監査等に関する知識・実務経験
外国人雇用に関連する法令への精通
過去3年以内の「監理責任者等講習」修了

適格職種

申請取次資格を持つ行政書士
弁護士
社会保険労務士
その他専門資格者

外部監査人の具体的業務内容

定期監査（3ヶ月に1回以上）

監理支援機関の各事業所において、以下の項目を重点的にチェックします：

監理費の適正性

用途と金額の事前明示
職業紹介費の適正額確認
講習費・監査指導費の妥当性検証

業務実施状況

育成就労計画の適正実施
実地確認の実施頻度
指導体制の整備状況

書類管理

管理簿の作成・保管状況
監査記録の整備
相談対応記録の確認

同行監査（年1回以上）

監理支援機関が行う実習実施者への監査に同行し、以下を確認します：

技能実習生との面談実施
職場環境・宿泊施設の確認
労働条件の遵守状況
実習計画との整合性

行政書士法人塩永事務所の外部監査人サービス

サービスの特徴

当事務所では、長年の外国人法務経験を活かし、以下の特色あるサービスを提供しています：

複数の監理団体での外部監査業務
特定技能・技能実習分野での許可
全国対応可能な体制

専門性の高さ

申請取次資格保有の行政書士が対応
監理責任者等講習修了済み
入管法・労働法・技能実習法に精通

包括的なサポート

外部監査人業務
監理支援機関設立支援
各種申請手続き代行

料金体系

年間契約プラン（推奨）

基本料金：月額55000円〜
監理対象人数・事業所数により変動
定期監査・同行監査・報告書作成込み

単発対応プラン

定期監査：77,000円/回
同行監査：30,000円/回
別途報告書作成費用

※詳細な料金については、監理規模・対象分野に応じて個別見積もりいたします。

企業・監理支援機関が準備すべき事項

制度移行に向けた準備

受入体制の再構築

育成就労計画の策定と認定申請準備
職種・業務内容の法令適合性確認
契約書類の全面見直し

外部監査人との連携準備

監査人の選定・契約締結
監査対応体制の整備
必要書類の保管システム構築

職場環境の整備

日本語学習支援体制の強化
ハラスメント防止研修の実施
転籍制度への対応準備

よくある質問

Q: 現在の技能実習生はどうなりますか？ A: 2027年の施行日前に入国している技能実習生は継続可能ですが、新規受入れは育成就労制度に移行します。

Q: 外部監査人がいないと許可は下りませんか？ A: 外部監査人の設置は監理支援機関の許可要件です。要件を満たす監査人の選任が必須となります。

Q: 転籍制度の条件は？ A: 同一業務区分内での転籍、一定期間の経過、技能・日本語能力の達成などが条件となります。

福岡管内での専門サポート熊本県中心

行政書士法人塩永事務所は、福岡出入国在留管理局管内（福岡・北九州・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）を中心に、地域密着型のサービスを提供しています。

対応可能な業務

外部監査人就任サービス
監理支援機関設立支援
育成就労計画認定申請
在留資格変更・更新手続き

相談・面談について

初回相談：無料
オンライン面談対応可能
土日祝・夜間対応相談可

まとめ

育成就労制度への移行は、外国人材受入れの新たな時代の到来を意味します。特に外部監査人の設置義務化は、制度の透明性と公正性を担保する重要な仕組みとして機能することが期待されています。

行政書士法人塩永事務所では、この制度変更を機会と捉え、監理支援機関の皆様が安心して業務を継続できるよう、専門性の高い外部監査人サービスと包括的な法務サポートを提供いたします。

制度移行に関するご不明な点やお困りごとがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。経験豊富な行政書士がお客様のニーズに応じた最適なソリューションをご提案いたします。

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