外国人技能実習生の監理団体の監査業務とは

行政書士法人塩永事務所

技能実習制度の目的と時代の変化

技能実習制度は、開発途上地域などに技能や知識を移転し、経済発展を担う人材育成をサポートする、日本の国際協力の柱です。しかし、その運用には適正さと実習生保護が厳格に要求されています。2024年6月に関連法が改正され、2027年を目処に「育成就労制度」への移行が予定されています。今後は外国人材受入れの枠組みが大きく変わり、監理団体も「監理支援機関」へと名称・役割が移行します。

監理団体（監理支援機関）の責務

• 実習の適正な実施・実習生保護の自覚と責任

• 国や自治体が講じる施策への協力

• 監理事業の適正な運営（違反時は改善命令や許可取消しの対象）

技能実習生の責務

• 技能等の修得・移転に専念すること

外部監査人（監理支援機関に必須）の業務・役割

【外部監査人設置の義務化】

今後の育成就労制度では、「外部監査人」の設置が必須となります。外部監査人は、監理支援機関と利害関係がなく、中立公正な立場で業務運営・外国人育成就労の適正性を第三者としてチェックします。

監査人の選任例：行政書士・弁護士・社会保険労務士等の専門家が推奨されます。

【主な監査業務の内容】

• 3カ月に1回以上、各事業所ごとに監査を実施し、報告書を提出

• 実習実施者の監査に1年に1回以上同行し、監査状況を直接確認

• 監理費・講習費などがルール通り取り扱われているかの確認

• 実習計画・労働条件・生活環境の管理と指導

• 実習生・実習実施機関の双方から面談・ヒアリング

• 宿泊施設や生活状況の現地チェック

• 書類や管理簿の適切な作成・保存状況の確認

• 実習生への人権侵害や不当な制限がないかの監査

【外部監査人選任の要件】

• 監理団体・実習実施者と５年以内に密接な関係（役員等）がない

• 過去3年以内に「監理責任者等講習」修了者

• 独立性・専門性・守秘義務・法令知識・監査経験

新制度移行のポイントと当事務所のご案内

育成就労制度の特徴

• 日本の人手不足分野での外国人の人材確保と育成を目的

• 転籍可やキャリアパス重視など、よりオープンな運用

• 監理支援機関・外部監査人による厳しい第三者チェック

企業・監理団体が行うべき準備

1. 受入体制の再構築（育成就労計画の作成・書類整備など）

2. 外部監査人の選定・契約（制度施行前の確保が必要）

3. 監査対応体制の強化（記録の作成・保管・報告体制の整備）

4. 職場・生活環境の改善（日本語教育、生活相談体制）

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

• 監理団体・監理支援機関の外部監査人就任・監査

• 報告書作成・監査対応・監理責任者様からのご相談をサポート

• 在留資格取得・育成就労計画認定・各種手続き代行

• 熊本・九州管内を中心に全国対応、初回相談無料・オンライン面談可

よくある質問

• Q. 外部監査人がいないと許可は下りませんか？
  → 許可要件なので必須です。

お問い合わせください

育成就労制度の最新動向、外部監査人選任・監査なら行政書士法人塩永事務所へ。制度移行の不安や実務手続きまで、専門家が丁寧にご対応いたします。