行政書士法人塩永事務所：外国人技能実習に伴う監理団体の監査業務技能実習制度と監理団体の役割技能実習制度は、開発途上地域への技能・技術・知識の移転を通じて「人づくり」を支援し、国際貢献を果たすことを目的とした制度です。平成28年11月28日に公布された「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（技能実習法）に基づき、技能実習計画の認定や監理団体の許可制度が設けられ、適正な実施と技能実習生の保護が図られています。監理団体は、技能実習の適正な運営と技能実習生の保護において重要な役割を担い、国や地方公共団体の施策に協力する責務があります。一方、技能実習生は技能修得に専念し、母国への技術移転に努める義務を負います。監理団体が法令違反を犯した場合、改善命令や許可取消しの対象となるため、適正な運営が求められます。外部監査人の役割と業務内容行政書士法人塩永事務所では、監理団体の外部監査人として、以下の業務を提供しています。1. 定期監査（3ヶ月に1回以上）

• 内容: 監理団体の各事業所における業務遂行状況を確認。責任役員や監理責任者からの報告を受け、設備や帳簿書類を閲覧し、適正な運営を検証。
• 報告: 監査結果を記載した書類を監理団体に提出。

2. 同行監査（年1回以上）

• 内容: 監理団体が実施する実習実施者（受入企業）への監査に同行。技能実習生の就労環境や宿泊施設を確認し、技能実習生の4分の1以上との面談を通じて実態を把握。
• 報告: 監査結果を報告書にまとめ、監理団体に提出。
• 方針: 初年度は監理団体が管理する全実習実施者を対象に監査を行い、翌年度以降は3年で全実習実施者を一巡する計画（年間約1/3）。

監査の主な項目

• 監理費: 用途・金額の明示、適正な徴収（職業紹介費、講習費、監査指導費等）。
• 業務: 技能実習計画の遵守、適切な監査・指導、労働法令の順守、人権侵害の防止、相談体制の整備等。
• 書類: 管理簿（監理費、雇用契約等）、監査記録、講習実施状況、相談対応記録等の適切な作成・保管。
• 技能実習生の保護: 強制労働の禁止、保証金・違約金の不存在、財産管理や私生活の不当制限の防止。
• その他: 監理団体許可証の備付、技能実習継続のための連絡調整等。

報酬体系1. 監理団体の監査（年4回）

• 料金: 監理人数に応じた金額（別表1参照）。例：監理人数40人の場合、70,000円×4回＝280,000円（税別）。
• 複数事業所の場合: 2箇所目は同額を加算、3箇所以上は別途見積。

2. 同行監査（年1回以上）

• 料金: 実習実施者の技能実習生人数に応じた金額（別表1参照）。例：実習生9人の場合、30,000円×1回＝30,000円（税別）。

別表1（税別）

例: 監理人数40人＋実習実施者（実習生9人）の場合
280,000円（監理団体監査）＋30,000円（同行監査）＝310,000円/年（税別）3. 単発監査プラン（例：熊本県内）

• 監理団体監査: 調査日当（5,000円/時×6h）30,000円＋事前調査費用10,000円＋報告書作成費用15,000円＝55,000円（税別）
• 同行監査: 同行費用10,000円＋調査日当（5,000円/時×2h）10,000円＋報告書作成費用10,000円＝30,000円（税別）

4. 年間顧問契約

• 例: 監理団体＋実習事業所10箇所（栃木県内）
  • 単発プラン: 監理団体220,000円＋実習先300,000円＝520,000円（税別）
  • 年間プラン: 監理団体180,000円＋実習先180,000円＝360,000円（税別）（月額30,000円相当）

5. その他の業務報酬（税別）

• 技能実習計画認定申請：120,000円
• 在留資格認定証明書交付申請（技能実習）：120,000円
• 在留資格変更許可申請（技能実習1号～3号）：80,000円
• 在留資格変更許可申請（技能実習から他資格）：180,000円
• 在留資格認定証明書交付申請（特定技能1号・2号）：220,000円
• 登録支援機関登録申請：150,000円
• 支払条件: 着手金50％、ビザ取得時成功報酬50％。在留資格変更許可申請には別途収入印紙代4,000円。複数人同時申請で割引あり。

育成就労制度への移行と外部監査人の重要性2027年を目途に技能実習制度が廃止され、新たに「育成就労制度」が導入されます。この新制度では、監理団体が「監理支援機関」に移行し、外部監査人の設置が義務化されます。外部監査人は、監理支援機関の業務の適正性を第三者視点で検証し、外国人労働者の保護を強化する役割を担います。外部監査人の要件quest

• 独立性: 監理支援機関や実習実施者と利害関係がないこと。
• 専門性: 入管法、技能実習法、労働法に精通し、監査業務を公正に遂行できる知識・経験。
• 講習: 過去3年以内に「監理責任者等講習」を修了。

行政書士法人塩永事務所は、申請取次資格を持つ行政書士が複数在籍し、監査体制が整った法人として、外部監査人に適任です。外国人雇用に関する法令に精通し、監理支援機関の許可申請や監査業務をサポートします。報酬相場外部監査人の報酬は、監理人数、国籍、業務内容、移動距離等により変動しますが、月額50,000円（税別）～が目安です。詳細はお問い合わせください。行政書士法人塩永事務所の強み

• 実績: 特定技能、技術・人文知識・国際業務、経営・管理等の在留資格申請で多数の許可実績。
• 総合支援: 監理支援機関の設立支援、監査業務、外国人雇用に関する相談に対応。
• 全国対応: 福岡出入国在留管理局管内（福岡・北九州・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）を中心に、オンライン面談も可能。
• 専門性: 「監理責任者等講習」修了者在籍、外国人に関する深い知識と経験。

お問い合わせ監理団体の外部監査人選任や育成就労制度に関するご相談は、行政書士法人塩永事務所まで。初回相談は無料です。熊本を中心に全国対応で、貴社の外国人雇用をサポートします。連絡先:096-385-9002
公式サイト: 行政書士法人塩永事務所