行政書士法人 塩永事務所：外国人技能実習制度に伴う監理団体の監査業務サービス

1. 制度の意義と背景

技能実習制度は、開発途上国への技能移転を通じて「人づくり」に寄与する国際貢献の仕組みです。
平成28年11月28日に公布された技能実習法により、技能実習計画の認定や監理団体の許可制度、外国人技能実習機構の設置が定められ、技能実習生の保護と制度の適正な運用が推進されています。

2. 監理団体と技能実習生の責務

監理団体は、技能実習の適正実施と実習生の保護に責任を持ち、国や地方公共団体と連携しながら、その役割を遂行する義務があります。
技能実習生もまた、実習に専念し技能の修得に努め、本国への還元を果たす責務を負います。

3. 外部監査人の業務内容

（1）定期監査（3ヶ月に1回以上）

各事業所を訪問し、責任役員や監理責任者からの報告、設備・帳簿の確認を通じて業務の適正性をチェック。
監査結果を文書化し、監理団体代表者へ報告します。

（2）同行監査（年1回以上）

監理団体が実施者（企業）に行う監査に同行し、実地確認と実習生との面談などを通じて、第三者視点での検証を行います。
初年度はすべての実習実施者へ同行し、翌年度以降は順次削減し3年で全体をカバーする計画です。

4. 報酬体系（監査実施費用）

A. 監理団体に対する監査（年4回）

監理人数 × 単価 × 年4回
例：監理人数40名 → 70,000円×4回 = 280,000円（税別）

B. 実習実施者への同行監査（年1回）

各社実習生人数 × 単価 × 回数
例：9名 → 30,000円×1回 = 30,000円（税別）

合計：監理団体＋実習実施者 = 年間約310,000円（例）

※ 別表1に人数区分ごとの単価一覧あり。
※ 支店や事業所が複数ある場合、追加料金が発生します。
※ 単発契約、年間契約、月額契約など柔軟に対応できます。

5. その他支援業務・料金例

技能実習計画認定申請：1名につき120,000円
在留資格認定申請（技能実習）：120,000円
在留資格変更許可申請：80,000円～180,000円（内容により変動）
登録支援機関登録申請：150,000円

（着手金50％、ビザ取得時残額支払い等、割引対応あり）

6. 外部監査人設置義務の法的要件と選定基準

**育成就労制度（2027年施行予定）**では、監理団体が「監理支援機関」へと制度変更され、外部監査人の設置が義務化されます。
要件としては、利害関係のない独立性、監査実務の専門性、3年以内の「監理責任者等講習」修了などが求められます。
行政書士や弁護士、社会保険労務士といった国家資格者が適任とされ、個人より複数名体制の法人が望ましいとされます。

7. 外部監査人としての選定ポイント

専門知識：技能実習法・育成就労制度・入管法・労働法に精通している
監査体制：複数名在籍で対応力があること
第三者性：監理団体と人的・資本関係がない独立性
実務経験：過去の監査や顧問経験があると安心

8. 行政書士法人 塩永事務所の特長とご提供業務

監理団体の外部監査人に就任し、定期監査や同行監査を実施
監査報告書の作成とご提出
外国人雇用に関わる法令リスクやコンプライアンスへの予防的助言
監理支援機関設立・許可申請支援、育成就労計画作成、登録支援機関登録
全国対応のオンライン相談対応（福岡出入国在留管理局管内を中心に強み）
豊富な許可実績と幅広い相談対応体制
報酬目安：月額55,000円〜ご案内可能

9. よくある質問（FAQ）

質問	回答
Q1. 今後技能実習生はどうなる？	2027年施行前の在留者は継続可能。新規受入れは育成就労制度へ移行。
Q2. 外部監査人は誰がなれる？	独立性と専門性のある行政書士、社会保険労務士、弁護士などの第三者。
Q3. 育成就労制度の施行時期は？	2024年法公布から3年以内、2027年ごろを予定。具体日程は今後省令で公表。
Q4. 外部監査人の報酬は？	通常50,000〜80,000円／回、年間300,000円前後が目安。人数・範囲に応じて調整可能。

10. 総まとめ

外部監査人の設置は、今後の制度運用において不可欠な要件となります。
当事務所は、監理団体・監理支援機関に対して専門的かつ実務的な監査支援を提供可能です。
制度移行期の不安定な状況でも、確かな知識と柔軟な対応でご安心いただける体制をご提案します。

監理団体または監理支援機関の運営に関して外部監査人の選定や制度移行に不安がある方は、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください。