【熊本の経営・管理ビザは行政書士法人塩永事務所】日本で「経営・管理」ビザを取得するには、以下の全ての条件を満たす必要があります。会社設立や事業経営を計画する際は、これらのポイントを事前に確認し、準備を進めましょう。
経営・管理ビザの概要「経営・管理」ビザは、外国人が日本で事業の経営や管理業務に従事するための在留資格です。具体的には、以下の業務を行う場合に必要です：
- 事業の重要事項の決定
- 事業の執行
- 監査業務
主な対象者は、以下のような役職に就く外国人です：
- 株式会社の代表取締役や取締役
- 合同会社の代表社員
- 一定規模の企業における部長、工場長、支店長などの管理職
経営・管理ビザの4つの条件条件① 外国人が実際に経営・管理業務に携わることビザ申請者である外国人自身が、事業の経営や管理に実質的に関与する必要があります。具体的には：
- 会社の業務執行権や重要事項の決定権を持つ役員（代表取締役や取締役）に就任していること。
- 登記上のみの役員ではなく、実際に経営・管理業務を行っていることが求められます。
- 単に会社に出資しているだけでは対象となりません。
ポイント：
- 経営経験や特定の学歴は必須ではありませんが、事業を運営できる能力や適性が審査で重視されます。
- 事業計画書や職務経歴書を通じて、経営・管理に必要な素質を証明する必要があります。
条件② 会社の規模が一定以上であること以下のいずれかの基準を満たす必要があります：
- 常勤職員を2名以上雇用していること
- 申請者以外の常勤職員（フルタイムで働く日本人、永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、特別永住者、定住者）が2名以上必要です。
- 「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザを持つ外国人を雇用しても、この条件は満たしません。
- 資本金が500万円以上であること
- 常勤職員を雇用しない場合、資本金が500万円以上の規模であることが求められます。
- 上記に準ずる規模と認められること
- 常勤職員2名以上または資本金500万円に匹敵する事業規模であると、入国管理局に認められる必要があります。
OK例：
- 資本金100万円で会社設立、日本人と永住者の正社員を2名雇用。
- 資本金250万円で会社設立、永住者の正社員を1名雇用。
- 資本金500万円で会社設立、外国人アルバイトを1名雇用。
NG例：
- 資本金100万円で会社設立、「技術・人文知識・国際業務」の外国人正社員を2名雇用。
- 資本金300万円で会社設立、外国人アルバイトを2名雇用。
実務上の注意：
- 新規設立の会社では、初期に正社員を雇用することが難しい場合が多いため、資本金500万円以上で設立するケースが一般的です。
条件③ 事業の安定性・継続性があること事業が実現可能であり、将来的に安定して継続する見込みがあることが求められます。これを証明するためには、以下の点が重要です：
- 事業計画書の作成：収支計画や市場分析を含め、事業の実現性と継続性を具体的に示す。
- 事業内容が具体的で、収益が見込める計画であること。
- 過去の実績や業界動向、競合分析などを基に、事業の安定性を裏付ける資料を準備。
ポイント：
- 事業計画書は、ビザ審査において特に重要な書類です。専門家の助言を受けながら、詳細かつ説得力のある計画書を作成することをおすすめします。
条件④ 日本に事業所が確保されていること事業の拠点となる事務所や店舗を日本国内に確保している必要があります。事業所は以下の条件を満たす必要があります：
- 他のスペースと区切られた、施錠可能な独立した部屋であること。
- PC、机、椅子など、事業運営に必要な設備が整っていること。
- 賃貸借契約の名義が法人または代表者であること。
- 賃貸借契約の期間が長期（1年以上が望ましい）であること。
- 契約の使用目的が「事業用」「店舗用」「事務所用」など、事業目的に適合していること。
- 事業所の看板や表札が掲示されていること。
自宅兼事務所の場合の追加条件：
- 事務所スペースが住宅スペースと明確に分離されていること（住宅部分を通らずに入口から事務所にアクセス可能）。
- 事務所専用の郵便ポストが設置されていること。
注意：
- 自宅兼事務所は条件が厳格で、認められるケースは限られます。専門家に相談して適切な事業所を確保しましょう。
経営・管理ビザ取得のポイントまとめ
- 経営への実質的関与：申請者自身が経営・管理業務に携わる。
- 事業規模の確保：常勤職員2名以上または資本金500万円以上の規模を満たす。
- 事業計画書の作成：事業の安定性・継続性を詳細に証明する。
- 事業所の確保：日本国内に適切な事業所を準備する。
重要：
- 条件を1つでも満たさない場合、たとえ多額の資金を投資してもビザは許可されません。
- ビザ申請は専門知識が必要なため、行政書士などの専門家に相談することを強くおすすめします。
行政書士法人塩永事務所のサポート行政書士法人塩永事務所では、以下のサービスを提供しています：
- 電子定款の作成
- 会社設立手続き
- 経営・管理ビザ申請のトータルサポート
- ビザ取得可能性の事前診断
- 申請手続きの流れや必要書類のアドバイス
お問い合わせ： 経営・管理ビザの取得見込みや手続きについてご不明な点がある場合、ぜひ行政書士法人塩永事務所にご相談ください。専門知識を持ったスタッフが、貴社の状況に応じた最適なサポートを提供します。