【外国人起業家必見！】経営管理ビザ申請と会社設立手続きを徹底解説行政書士法人塩永事務所のブログをご覧いただきありがとうございます。代表の塩永でございます。近年、日本で起業を目指す外国人の方が増加しています。しかし、日本での会社設立や、事業を行うための「経営管理ビザ」の取得には、複雑な手続きと専門的な知識が求められます。本記事では、日本で起業を志す外国人の皆様に向けて、経営管理ビザの申請と会社設立の手続きについて、より詳細かつ正確に解説します。
1. 経営管理ビザとは？「経営管理ビザ」（在留資格「経営・管理」）は、外国人が日本で事業の経営や管理に従事するために必要な在留資格です。このビザを取得することで、合法的に日本国内でビジネス活動を行うことが可能となります。【経営管理ビザの主な要件】以下の要件を満たす必要があります。いずれも入国管理局（入管）の厳格な審査基準に基づいて評価されます。
- 事業所の確保
- 日本国内に事業を行うための物理的な事業所（オフィスなど）を確保していること。
- バーチャルオフィスやレンタルオフィスは、事業の実態が伴わない場合、審査で認められない可能性があります。
- 事業所は、事業内容に適した規模や設備を備えている必要があります（例：店舗型ビジネスであれば適切な店舗スペース、事務所型ビジネスであれば専用のオフィススペースなど）。
- 事業の安定性・継続性
- 事業計画が具体的かつ実現可能であり、事業が安定的に継続する見込みがあること。
- 詳細な事業計画書、資金計画書、収支予測表が求められ、これらが審査の中心となります。
- 事業計画書には、市場分析、競合分析、収益モデル、資金調達計画などを明確に記載する必要があります。
- 投資額または雇用条件
- 原則として、事業に500万円以上の投資が行われていること。
- 投資額には、会社設立時の資本金、事務所の賃貸料、設備投資（備品購入費など）が含まれます。
- 自己資金による投資が望ましいですが、借入金の一部が認められる場合もあります（ただし、資金の出所を明確に証明する必要があります）。
- または、日本人または在留資格を持つ常勤職員を2人以上雇用していること。
- 常勤職員とは、フルタイム（週35～40時間程度）で働く従業員を指し、パートタイム従業員は含まれません。
- 原則として、事業に500万円以上の投資が行われていること。
- 経営・管理の実績または経験
- 申請人が事業の経営または管理に実質的に関与すること。
- 経営経験（例：過去に事業を経営した実績）または関連分野での管理経験（例：マネージャーとしての職務経験）が求められます。
- 経験が不足している場合、事業を遂行するための専門知識や能力（例：関連業界での学歴や資格）を証明することで補完可能です。
- 事業内容の適法性
- 事業内容が日本の法令や公序良俗に反しないこと。
- 例えば、風俗営業や違法な取引に関連する事業は認められません。
【ポイント】事業計画書の重要性事業計画書は、経営管理ビザ申請の成否を左右する最重要書類です。以下の要素を明確かつ説得力のある形で記載する必要があります：
- 事業の目的と背景
- 市場ニーズとターゲット顧客
- 具体的な事業内容とサービス・商品の詳細
- 資金計画（初期投資、運転資金、収益予測）
- 競合分析と差別化戦略
- 事業所の詳細（所在地、設備、賃貸契約内容）
入管の審査官は、事業計画書を通じて「この事業が日本で成功する可能性があるか」「申請人が適切に経営できるか」を判断します。そのため、専門家の助けを借りて、論理的かつ詳細な計画書を作成することが推奨されます。
2. 会社設立の手続き（日本における法人の種類）日本で外国人が会社を設立する場合、最も一般的な法人形態は「株式会社」または「合同会社」です。それぞれの特徴を理解し、事業の目的や規模に最適な形態を選択することが重要です。(1) 株式会社
- メリット
- 高い社会的信用：取引先や金融機関から信頼を得やすく、大規模なビジネスに適しています。
- 資金調達の柔軟性：株式発行を通じて投資家から資金を調達しやすい。
- 上場の可能性：将来的に株式公開（IPO）を視野に入れる場合に適しています。
- デメリット
- 設立費用が高い：登録免許税（資本金の0.7％、最低15万円）や定款認証費用（約5万円）など、設立コストが合同会社より高額です。
- ガバナンスの複雑さ：株主総会や取締役会の設置が義務付けられ、運営の手間が増えます。
- 役員変更の手間：取締役の任期（通常2年）ごとに登記変更が必要です。
(2) 合同会社
- メリット
- 設立費用が安価：登録免許税（最低6万円）のみで済み、定款認証が不要なため、初期コストを抑えられます。
- 意思決定の柔軟性：定款で自由にルールを設定でき、迅速な意思決定が可能です。
- 役員任期の不在：役員の任期がないため、定期的な登記変更が不要です。
- デメリット
- 社会的信用の限界：株式会社に比べ、一部の取引先や金融機関から信用度が低いと見られる場合があります。
- 資金調達の制約：株式発行ができないため、外部からの大規模な資金調達が難しい場合があります。
(3) 会社設立の一般的な流れ
- 基本事項の決定
- 会社名（商号）：日本語または英語で設定可能。ただし、既存の会社と同一または類似の商号は避ける必要があります。
- 事業目的：定款に記載する事業内容を明確化（例：「飲食店の経営」「ITサービスの提供」など）。
- 本店所在地：市区町村まで決定（登記に必要）。
- 資本金：経営管理ビザの要件を満たすため、500万円以上が推奨されます。
- 役員構成：取締役（株式会社）や社員（合同会社）の選任。
- 定款の作成・認証
- 定款は会社の基本ルールを定めた書類で、商号、事業目的、本店所在地、資本金などを記載します。
- 株式会社：公証役場での定款認証が必要（手数料約5万円）。電子定款の場合はコストを抑えられます。
- 合同会社：定款認証は不要ですが、定款の作成自体は必要です。
- 資本金の払い込み
- 発起人（出資者）の個人名義の銀行口座に資本金を振り込みます。
- ビザ申請時には、資本金の出所（例：自己資金、借入金など）を証明する書類が必要です。
- 会社設立登記申請
- 本店所在地を管轄する法務局に設立登記を申請します。
- 必要書類：定款、発起人決定書、資本金払込証明書、役員の就任承諾書など。
- 登記完了後、法人としての法的効力が発生します（通常1～2週間程度）。
- 税務・社会保険関連の届出
- 税務署：法人設立届出書、青色申告の承認申請書などを提出。
- 都道府県税事務所・市町村役場：地方税関連の届出。
- 年金事務所・ハローワーク：社会保険や労働保険の加入手続き（従業員を雇用する場合）。
- これらの届出は、会社設立後速やかに行う必要があります。
3. 経営管理ビザ申請と会社設立の連携経営管理ビザの申請は、会社設立手続きと密接に連携しています。ビザ申請の前提として、会社設立が完了し、事業所が確保され、事業を開始できる状態であることが求められます。【具体的なステップ】
- 事業計画の策定
- ビザ申請の核となる事業計画書を作成。市場調査や収益予測を詳細に盛り込み、実現可能性をアピールします。
- 専門家のアドバイスを受けながら、論理的かつ具体的な計画書を作成することが重要です。
- 会社設立手続きの開始
- 前述の「会社設立の流れ」に従い、株式会社または合同会社を設立します。
- 資本金500万円以上を確保し、登記を完了させます。
- 事業所の確保
- 事業所（オフィスや店舗）の賃貸契約を締結。
- 賃貸契約書や事業所の写真（内装・外装）をビザ申請時に提出する必要があります。
- 資本金の準備・払い込み
- 資本金を個人名義の口座に振り込み、払込証明書を発行。
- 資金の出所（例：銀行残高証明書、送金記録）を明確に準備します。
- 経営管理ビザの申請準備
- 会社設立登記が完了し、法人名義の銀行口座に資本金が移管された後、以下の書類を準備：
- 申請書（在留資格認定証明書交付申請書または在留資格変更許可申請書）
- 事業計画書
- 会社登記簿謄本
- 事業所の賃貸契約書および写真
- 資本金の払込証明書および資金出所証明書
- 申請人の履歴書、学歴・職歴証明書
- その他（事業内容に応じた補足資料）
- 会社設立登記が完了し、法人名義の銀行口座に資本金が移管された後、以下の書類を準備：
- 経営管理ビザの申請
- 地方出入国在留管理局に書類を提出。
- 審査期間は通常1～3か月程度で、追加書類の提出を求められる場合もあります。
- ビザ取得・事業開始
- ビザが許可された場合、在留カードが発行され、日本での事業活動を正式に開始できます。
4. 行政書士法人塩永事務所にお任せください！経営管理ビザの申請や会社設立手続きは、日本の法令や制度に基づく専門知識が不可欠です。特に外国人の方にとって、言語の壁や複雑な手続きは大きなハードルとなることがあります。行政書士法人塩永事務所では、日本での起業を目指す外国人の皆様を以下のサービスで全面的にサポートします：
- 事業計画書の作成支援：入管の審査基準を満たす、説得力のある事業計画書を共同で作成。
- 会社設立手続きの代行：定款作成から登記申請、税務関連の届出まで、他士業専門家と一括対応。
- 経営管理ビザ申請の代行：書類作成から申請手続きまで、正確かつ迅速にサポート。
- 日本語・英語での対応：言語の壁を気にせず、スムーズなコミュニケーションを提供。
- その他のビジネス関連相談：許認可申請、資金調達、事業展開に関するアドバイス。
私たちは、お客様が日本で円滑に事業を開始し、成功を収めるためのきめ細やかなサポートをお約束します。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。
お問い合わせ先行政書士法人塩永事務所
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