定款作成・認証および既存法人の定款変更手続き ― 行政書士法人塩永事務所公式解説
定款作成・認証の流れ
定款とは
定款は法人の組織運営や事業内容などを定めた最重要書面で、会社設立時に必ず作成・認証が必要です。株式会社や一般社団法人などでは、公証役場での定款認証が義務づけられています。
作成時に決定する主な事項
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商号（会社名）：法務局類似商号調査も実施
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本店所在地：バーチャルオフィスや自宅も相談可
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事業目的：将来の事業拡大や許認可取得を見据えた記載
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資本金と出資者
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役員構成
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事業年度（決算月）
定款作成から認証までの手順
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基本事項の決定とドラフト作成
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上記の内容を基に行政書士が正確な定款案を起草し、必要に応じたアドバイスも実施。
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電子定款対応
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電子定款なら印紙代4万円が不要に。行政書士法人塩永事務所は電子・書面いずれも対応可能です。
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公証役場での認証
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本店所在地を管轄する公証役場で認証。事前予約が必須です。
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必要書類例：
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定款（原本・写し）
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発起人全員の印鑑証明書
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手数料（認証費用約3万～5万円、印紙代4万円（電子定款は不要））
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認証後の流れ
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認証済定款など必要書類を揃えて法務局へ登記申請。
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行政書士法人塩永事務所のサポート
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定款作成・ドラフトチェック
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電子定款の作成・申請代行
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公証人との調整・認証手続き
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必要書類一覧・作成支援
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司法書士・税理士等と連携した設立登記ワンストップサービス
既存法人の定款変更手続き
変更が必要となる主なケース
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商号（会社名）変更
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本店所在地移転
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目的・事業内容変更
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資本金・発行株式総数の増減
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役員構成等の変更
定款変更の一連の流れ
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定款変更案の作成
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法務・実務に即した変更案を行政書士がサポート。
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株主総会の特別決議
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株主総会を招集し、出席株主の議決権2/3以上の賛成による特別決議が必要です。
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株主総会議事録の作成
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議事内容・決議結果の記載＋署名押印。議事録は申請書類として必須。
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変更登記書類の準備
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変更後の定款
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登記申請書
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株主総会議事録など
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法務局への変更登記申請 提携司法書士が対応
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決議日から2週間以内に申請。窓口・郵送・オンラインいずれも可。
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（必要に応じて）税務署、自治体等への変更届出
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事業目的・所在地・商号・資本金などの変更時には所管官庁への届出もサポート。
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塩永事務所の定款変更サポート内容
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定款変更案の法律的チェック
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株主総会シナリオ・招集通知の案文提供
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議事録など各種書類の作成
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登記申請手続き（提携司法書士との連携）
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官庁への各種届出書作成支援
詳しくは、行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区水前寺）までお気軽にお問い合わせください。