定款作成・認証、既存法人の定款変更手続きについて

～法人設立・運営に欠かせない重要書類の作成をサポート～
行政書士法人塩永事務所

定款とは？

定款とは、会社や法人の基本的なルールや運営方針を定めた最も重要な内部規則です。いわば「法人の憲法」ともいえる存在で、法人の目的・名称・所在地・役員構成・事業内容などが記載されます。

会社設立時には、この定款を作成し、公証人役場での認証を受ける必要があります。また、既に設立された法人でも、必要に応じて定款の変更手続きが求められる場合があります。

【1】定款の作成と公証人役場での認証（会社設立時）

対象法人

株式会社（設立時には定款の公証人認証が必要）
一般社団法人・NPO法人など（法人種別に応じて要件が異なります）

手続きの流れ

発起人・役員構成などの確定
　会社の基本事項（商号、目的、所在地、資本金など）を決定します。
定款の作成（電子定款対応）
　行政書士が電子定款を作成し、印紙税4万円を節約できます。
公証役場での定款認証
　作成した定款を公証人役場に提出し、公証人の認証を受けます。
定款認証後、登記申請へ
　定款認証後、法務局に設立登記を行うことで法人設立が完了します。

必要書類

定款（電子ファイル形式または紙面）
発起人の印鑑証明書
委任状（専門家に依頼する場合）
公証人との事前予約、必要費用（認証手数料5万円、謄本交付代等）

【2】既存法人の定款変更手続き

会社・法人を運営していく中で、目的追加・事業拡大・所在地移転・役員変更・公告方法変更などにより、定款を変更する必要が生じます。

よくある定款変更の例

本店所在地の変更（同一市区町村内／市区町村をまたぐ移転）
事業目的の追加・変更
役員構成の変更や役員任期の変更
株式発行、発行可能株式総数の変更
議決権制限や種類株式の導入

手続きの流れ

変更内容の検討・精査
　目的の妥当性や将来的な影響も踏まえて検討します。
株主総会等の開催・議事録作成
　株主総会（または社員総会）で定款変更を決議します。
定款変更の反映
　変更した内容を定款に正確に記載します。
必要に応じて登記申請提携司法書士が対応
　商号・本店・目的などの変更がある場合は、法務局への登記変更申請が必要になります（原則、変更から2週間以内）。

必要書類（主な例）

株主総会議事録（定款変更決議）
新旧対照表（または変更後の定款全文）
登記申請書
登録免許税（原則3万円、変更内容によって異なる）
委任状（専門家に依頼する場合）

行政書士法人塩永事務所によるサポート内容

法人の規模や種類、目的に応じて最適な定款の内容や変更手続きをご提案し、以下のような業務をサポートいたします。

法人設立時

定款内容の設計支援（目的の記載、公告方法、取締役会設置など）
電子定款作成（印紙税4万円が不要）
公証役場とのやり取り・予約代行
定款認証から登記に必要な書類の整備

既存法人の定款変更

定款変更案の作成、リーガルチェック
株主総会・社員総会議事録の作成
法務局への登記変更手続き（司法書士と連携）
事業目的追加に伴う許認可の見直しも支援

定款は「一度作って終わり」ではありません

時代の変化、法改正、事業拡大などにより、定款の見直しは法人運営における重要な経営判断となります。内容が実態とずれている定款を放置すると、登記上の不整合や行政対応時の支障をきたすこともあります。

行政書士法人塩永事務所では、定款の作成・認証から、将来的な見直し・変更手続きに至るまで一貫したサポートを行っております。

ご相談・お見積もりは無料です

定款の作成や変更をご検討中の法人様は、ぜひ一度ご相談ください。初回相談は無料、オンライン対応も可能です。

【お問い合わせ先】

行政書士法人塩永事務所
住所：熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
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