帰化許可申請サポートは行政書士法人塩永事務所へ

熊本市にある申請取次行政書士法人塩永事務所では、外国籍の方の日本国籍取得（帰化申請）に関するご相談・サポートを承っております。
当事務所では、福岡出入国在留管理局熊本出張所への提出を前提とした、帰化許可申請に必要な書類の収集・作成から申請手続き全般の支援までを丁寧に行っています。

帰化申請はご本人が行う必要があり、当事務所が代理で提出することはできませんが、専門家として煩雑な準備を一貫してサポートいたします。
帰化許可申請は提出から許可までに1年〜1年半程度かかる長期の手続きであり、必要書類の量も非常に多く、慎重な準備が必要です。

また、帰化申請の審査は他の行政手続きとは異なり、法務大臣の自由裁量に基づいて判断される点が特徴です。そのため、形式的な条件を満たしていても、申請が不許可となる場合もあります。

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帰化の基本要件（一般的な条件）

帰化を許可されるには、法務省が定める一定の条件を満たす必要があります。主な要件は以下の通りです。

1. 住居要件（引き続き5年以上の日本居住）

申請時までに継続して5年以上、日本に居住している必要があります。途中で長期間の出国があると「継続性」が失われ、要件を満たさないと判断される場合があります。
また、そのうち3年以上は就労可能な在留資格での滞在が必要です。
※短期の出国（再入国許可を得た一時的な帰省など）は基本的に問題ありません。

2. 能力要件（本国法上の行為能力）

申請者が20歳以上であり、かつ本国の法律において行為能力（法律行為を単独で行う能力）を有していることが求められます。
未成年の場合でも、家族と一緒に申請する形であれば認められるケースがあります。

3. 素行要件（善良な素行）

申請者の日常の行動が社会的に適切であることが求められます。
具体的には、前科や交通違反、税金や保険料の滞納歴などが審査対象となります。
ただし、軽微な違反が即不許可になるわけではなく、総合的な判断が行われます。

4. 生計要件（安定した生活基盤）

申請者本人、または生計を共にする配偶者や親族の収入・資産等によって、安定した生活を維持できることが必要です。
ここでいう「生計を一にする者」には、同居していない親族から仕送りを受けている学生も含まれます。
生活保護を受給している場合や、著しく低収入である場合には不許可となる可能性があります。

5. 国籍要件（重国籍の回避）

日本国籍を取得するにあたって、現在の国籍を失うことが原則とされています。
ただし、本国の法律で国籍離脱が困難な場合には、一定の緩和措置が適用される場合もあります。

6. 思想要件（憲法尊重）

申請者が過去に日本国憲法または政府を暴力で破壊しようとする活動を行っていないことが必要です。
同様の思想を掲げる政党や団体に所属・支援していた経歴がある場合も、帰化が認められないことがあります。

7. 日本語能力

帰化申請後に行われる面接では、**日常会話が可能な日本語能力（読み・書き・聞き取り・会話）**が求められます。
これは審査において重要なポイントであり、日本語能力が不十分と判断されると、不許可の理由となる可能性があります。

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条件の一部が緩和されるケース

以下のような場合には、上記の条件の一部が緩和（免除）される可能性があります。これは、日本との血縁関係・地縁関係が深いと認められる場合です。

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帰化申請に関するご相談は塩永事務所へ

帰化申請は法律的な知識と実務的な準備の両方が求められる難易度の高い手続きです。

行政書士法人塩永事務所では、帰化申請に関する豊富な経験と実績をもとに、お客様の状況に合わせた最適なサポートを提供しております。
必要書類の整理、申請書類の作成、日本語面接の準備など、あらゆる面でお手伝いいたします。

熊本で帰化申請をご検討の方は、どうぞお気軽にご相談ください。