NPO法人の解散手続きについて
行政書士法人塩永事務所（熊本）よりご案内
NPO法人の運営において、活動の継続が困難になった場合や目的を達成した場合など、解散という選択肢が必要になることがあります。この記事では、NPO法人の解散手続きについて、行政書士の視点からわかりやすく解説いたします。
🧭 解散の主な理由
- 会員の高齢化や活動の停滞
- 財政的な困難（会費・寄付の減少）
- 理事や会員の離散・死亡
- 毎年の報告義務や登記手続きの負担
- 活動目的の達成や社会状況の変化（例：コロナ禍による活動停止）
📋 解散の流れ
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| ① 社員総会の開催 | 解散決議を行い、清算人を選任します。定款に基づく決議要件を満たす必要があります。 |
| ② 官報公告 | 解散の旨を官報に公告し、債権者に対して申し出を促します（公告期間は2ヶ月以上）。 |
| ③ 解散登記 | 法務局にて解散および清算人の登記を行います。 |
| ④ 清算業務 | 債権の回収、債務の弁済、残余財産の処分を行います。 |
| ⑤ 清算結了登記 | 清算が完了したら、法務局にて清算結了の登記を行います。 |
| ⑥ 所轄庁への届出 | 解散および清算結了の届出を都道府県または市区町村へ提出します。 |
📑 必要書類（一部）
- 解散総会議事録
- 清算人就任承諾書
- 定款
- 理事長の印鑑証明書
- 官報公告文案
- 登記事項証明書（登記後）
💡 解散後のメリット
- 毎年の報告義務や登記手続きからの解放
- 地方税や法人税の納付義務の消滅
- 精神的な負担の軽減（督促や過料の心配がなくなる）
🛠 当事務所のサポート内容
行政書士法人塩永事務所では、以下のようなサポートを提供しております：
- 解散総会の開催支援
- 官報公告の代行
- 解散・清算登記の書類作成 提携司法書士
- 所轄庁への届出書類作成
- 残余財産の処分に関する助言
- 必要に応じて税理士との連携
📞 ご相談・お問い合わせ
「設立から何年も放置してしまった」「理事が死亡している」「定款が見つからない」など、複雑なケースにも対応可能です。まずはお気軽にご相談ください。
行政書士法人塩永事務所 熊本市中央区水前寺1-9-6 TEL：096-385-9002 営業時間：月〜金 9:00〜18:00