【専門家解説】NPO法人の解散手続きとは？必要書類から注意点まで徹底ガイド

行政書士法人塩永事務所

はじめに

NPO法人（特定非営利活動法人）は、地域社会に貢献する公益的な活動を行う法人ですが、さまざまな事情により活動を終了し、法人を解散する必要が生じることもあります。
本記事では、NPO法人の解散手続きの流れや必要書類、行政への届出内容、注意すべきポイントについて、行政書士法人塩永事務所がわかりやすく解説いたします。

NPO法人の解散とは？

「解散」とは、法人格を消滅させる手続きの第一段階です。NPO法人は解散を決定しても、清算手続きを経なければ完全に法人格を失うわけではありません。

解散の主な原因

NPO法人の解散には、以下のような理由があります：

定款に定めた解散事由の発生（例：設立から10年で自動解散など）
総会の議決（特定多数の賛成が必要）
目的の達成・活動の継続困難
会員の欠乏
合併
破産手続開始の決定

解散の流れ【ステップ形式】

① 総会の開催・議決

まず、社員総会を開催し、「解散決議」を行います。議決には社員の3分の2以上の賛成が必要です。

② 解散届出の提出

総会での解散決議後、14日以内に所轄庁へ「解散届出書」等の提出が必要です。

【主な提出書類】

解散届出書
解散の議事録（社員総会）
財産目録（解散時点）
貸借対照表・活動計算書
理事全員の印鑑証明書（場合による）

③ 清算人の選任

通常、代表理事が清算人に就任しますが、社員総会で他の者を選任することも可能です。選任後、法務局への登記が必要です。

④ 清算手続き

清算人は、債権・債務の整理や、残余財産の処分を行います。債権者保護のため、官報公告を出すことが一般的です。

⑤ 残余財産の帰属

NPO法人の残余財産は、定款に定めた帰属先に帰属させます。帰属先は、原則として「公益的団体」でなければなりません。

⑥ 清算結了届の提出・登記

清算が完了したら、清算結了の届出書を所轄庁へ提出します。その後、法務局に清算結了登記を行い、法人格が消滅します。

よくある注意点

● 所轄庁の承認は不要だが「届出」は必須

NPO法人の解散は、株式会社のように裁判所の関与や認可は不要ですが、所轄庁への届出義務があります。

● 清算結了までは「NPO法人格」は残る

解散届を提出しても、法人格は直ちに消滅しません。清算が完了して初めて法人格が消滅します。

● 官報公告は義務ではないが推奨

債権者保護の観点から、2か月間の官報公告を行うことが推奨されています。

行政書士法人塩永事務所のサポート

当事務所では、NPO法人の解散手続きに関する以下のサービスを提供しております：

解散届出の書類作成および提出代行
清算手続きのサポート
所轄庁や法務局とのやり取り提携司法書士
官報公告の手配
組織内での合意形成に向けたアドバイス

ご相談は初回無料です。円滑な解散手続きをご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。

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