【行政書士法人塩永事務所】NPO法人の解散手続きガイド

【行政書士法人塩永事務所】NPO法人の解散手続きガイド：複雑なプロセスを円滑に進めるために

NPO法人（特定非営利活動法人）は、社会貢献を目的とした活動を行う重要な存在ですが、様々な事情によりその活動を終え、解散を選択するケースも少なくありません。NPO法人の解散手続きは、一般的な株式会社とは異なる特有の要件や手順があり、専門知識なしに進めるのは非常に困難です。

行政書士法人塩永事務所では、これまで数多くのNPO法人の解散手続きをサポートしてまいりました。この記事では、NPO法人の解散を検討されている皆様に向けて、その複雑なプロセスと注意点を詳しく解説いたします。

NPO法人が解散に至る背景には、以下のような様々なケースが考えられます。

NPO法人の解散手続きは、大きく分けて以下の段階で進行します。

それぞれの段階で必要な手続きと注意点を見ていきましょう。

（1）社員総会での解散決議 NPO法人が任意で解散する場合、まず社員総会において解散の決議を行う必要があります。この決議は、原則として社員総数の過半数が出席し、その過半数の賛成（定款に別途定めがある場合はその定めに従う）をもって行われます。

（2）解散の届出 社員総会で解散が決議されたら、速やかに所轄庁（多くの場合、都道府県または政令指定都市）へ「解散届出書」を提出します。この際、社員総会の議事録など、解散決議を証する書類を添付します。

（3）解散の登記 所轄庁への届出と並行して、法務局で解散の登記を行います。これにより、法人格は消滅せず、清算手続きを行う法人として存続することになります。

（1）清算人の選任 解散の登記と同時に、清算人が選任されます。清算人は、NPO法人の財産を整理し、債務を弁済し、残余財産を処分するなど、清算手続き全般を遂行する役割を担います。定款に定めがある場合を除き、理事または社員総会で選任されます。清算人を選任したら、清算人就任の登記も行います。

（2）債権者に対する公告・催告 清算人は、NPO法人の債権者に対し、一定期間内に債権を申し出るよう官報に公告し、同時に知れている債権者には個別に催告します。この期間は2ヶ月以上と定められています。

（3）財産の調査・目録作成 清算人は、NPO法人のすべての財産（資産・負債）を調査し、財産目録および貸借対照表を作成します。

（4）債務の弁済 公告・催告期間終了後、債権者からの申し出に基づき、債務の弁済を行います。

債務の弁済が完了し、残余財産がある場合、その処分方法はNPO法によって厳格に定められています。

定款に定めがある場合: 定款で定められた者に帰属します。多くの場合、国や地方公共団体、または他の特定非営利活動法人などに帰属することが定められています。
定款に定めがない場合: 国または地方公共団体に帰属します。

原則として、NPO法人の残余財産は、設立者や社員など特定の個人に分配することはできません。

すべての清算手続きが完了したら、清算人は「清算事務報告書」を作成し、社員総会の承認を得ます。

（1）清算結了の登記 社員総会の承認を得た後、法務局で「清算結了の登記」を行います。これにより、NPO法人の法人格は完全に消滅します。

（2）清算結了の届出 清算結了の登記が完了したら、所轄庁へ「清算結了届出書」を提出します。

関係者への連絡: 従業員、取引先、会員、ボランティアなど、関係者への丁寧な説明と連絡は不可欠です。
税務上の手続き: 解散に伴い、税務署への届出や確定申告など、税務上の手続きも必要になります。
書類の保管: 解散後も、帳簿や重要な書類は法律で定められた期間保管する義務があります。
専門家への相談: 上記の通り、NPO法人の解散手続きは複雑多岐にわたります。法律、会計、税務の専門知識が求められるため、行政書士、司法書士、税理士などの専門家へ早めに相談することをお勧めします。

行政書士法人塩永事務所では、NPO法人の解散手続きにおいて、以下の業務をサポートいたします。

NPO法人の解散は、法人の歴史に幕を閉じる重要な決断です。行政書士法人塩永事務所は、これまで培ってきた豊富な経験と専門知識を活かし、皆様のNPO法人が円滑に、そして適法に解散手続きを完了できるよう、全力でサポートさせていただきます。

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