🏗️ 建設業許可申請の手続きガイド（建築・とび・土工等）
行政書士法人塩永事務所では、建設業許可申請に関するご相談を多数承っております。この記事では、特に「建築工事業」「とび・土工工事業」などを対象とした許認可申請の流れや必要書類、注意点について詳しく解説いたします。
📌 建設業許可とは？
建設業法に基づき、一定規模以上の工事を請け負うためには「建設業許可」が必要です。 以下のいずれかに該当する場合、許可が必要となります：
- 建築一式工事：1件の請負代金が 1,500万円以上 または 延べ面積150㎡以上の木造住宅
- その他の工事（とび・土工等）：1件の請負代金が 500万円以上
🧾 許可申請の種類
| 許可区分 | 内容 |
|---|---|
| 知事許可 | 営業所が1都道府県内のみ |
| 大臣許可 | 営業所が複数都道府県にまたがる |
| 一般建設業 | 下請契約が4,500万円未満（建築一式は7,000万円未満） |
| 特定建設業 | 下請契約が上記金額以上 |
🛠️ 対象業種の例
| 業種名 | 主な工事内容 |
|---|---|
| 建築工事業 | 建物の新築・改修・増築など |
| とび・土工工事業 | 足場組立、掘削、くい打ち、コンクリート打設など |
📂 申請に必要な主な書類
- 建設業許可申請書（様式第1号〜第20号）
- 経営業務管理責任者の証明書
- 専任技術者の資格証明または実務経験証明
- 登記簿謄本（法人の場合）
- 財務諸表（直近の決算書）
- 身分証明書・住民票・登記されていないことの証明書
- 健康保険・厚生年金・雇用保険の加入状況証明
🧭 申請の流れ
- 許可区分と業種の選定
- 要件の確認（経管・技術者・財務基盤など）
- 必要書類の収集・作成
- 申請窓口への提出（都道府県庁または地方整備局）
- 審査（約1〜2ヶ月）
- 許可通知書の受領
💡 よくある注意点
- 実務経験証明には契約書や請書などの裏付け資料が必要です。
- 虚偽申請は許可取消や5年間の再申請不可につながります。
- 許可取得後も「決算変更届」「変更届」などの義務があります。
🧑💼 行政書士法人塩永事務所のサポート
当事務所では、以下のようなサポートを提供しております：
- ✅ 初回無料相談
- ✅ 書類作成・収集の代行
- ✅ 審査通過に向けた事前チェック
- ✅ 許可取得後の維持管理（変更届・更新など）
📞 お問い合わせ
建設業許可申請に関するご相談は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にご連絡ください。 あなたの事業の成長を、法務面からしっかりと支援いたします。