【2025年更新】お酒の輸出入における酒類販売業免許について酒類販売業免許申請の概要酒類販売業免許にはさまざまな種類がありますが、通信販売酒類小売業免許には販売可能な酒類や取引方法に多くの制約があるため、大きなビジネス展開を考える場合、国内での通信販売よりも、海外からの酒類輸入や国産酒類の輸出を視野に入れる方が増えています。特に、以下のようなケースでのご相談が弊所に多く寄せられています：
- 既に酒類以外の商品を輸出している事業者が、酒類の取り扱いを追加したい。
- 日本で法人を設立した外国籍の方が、母国へ日本酒を輸出したい、または母国から酒類を輸入したい。
- 新規に酒類の輸出入ビジネスを始めたい。
弊所では酒類販売業免許申請を専門業務としており、輸出入に関する多様な事例に対応しています。お気軽にご相談ください。輸出入酒類卸売業免許とは酒類販売業免許は大きく「小売業免許」と「卸売業免許」に分類されます。その他に「酒類販売媒介業免許」もありますが、該当ケースが稀なため本稿では割愛します。卸売業免許の中でも、特に「輸出入酒類卸売業免許」は、以下の2つに細分化されます：
- 輸入酒類卸売業免許：海外から酒類を輸入し、国内の酒類販売業者（小売業者や飲食店など）に販売する。
- 輸出酒類卸売業免許：日本国内で製造された酒類を海外のインポーターや販売業者に輸出する。
これらの免許は、酒類の国際的な取引を希望する事業者にとって重要な役割を果たします。輸出入酒類卸売業免許取得の注意点輸出入酒類卸売業免許の取得要件は、他の酒類卸売業免許と基本的に同じですが、以下の点に特に注意が必要です。1. 貿易業務の経験輸出入酒類卸売業免許の審査では、申請者の貿易業務経験が確認されます。これは必須要件ではありませんが、実際には以下のようなケースが一般的です：
- 既に酒類以外の商品で輸出入ビジネスを行っており、酒類を新たな取扱品目として追加したい。
- 貿易実績がない場合でも、具体的な取引スキーム（仕入先・販売先との契約計画や物流計画など）を提示することで申請が可能です。
貿易経験がない場合、審査において具体的な事業計画や取引先との関係性を明確に示す必要があります。単に「免許を取得してから取引先を探す」といった曖昧な計画では、申請が認められにくい点に注意が必要です。2. 取引承諾書の提出輸出入酒類卸売業免許の申請には、以下の取引承諾書が必要です：
- 輸入の場合：海外の酒類メーカーやサプライヤー（仕入先）および国内の酒類販売業者（販売先）からの取引承諾書。
- 輸出の場合：国内の酒類メーカー（仕入先）および海外のインポーターや販売業者（販売先）からの取引承諾書。
少なくとも仕入先と販売先それぞれ1社から取引承諾書を取得する必要があります。これは、申請時点で具体的な取引先との関係が構築されていることを証明する重要な書類です。漠然と「免許取得後に仕入先を探す」といった状態では申請が認められません。3. 販売場の要件酒類販売業免許は、酒類を取り扱う具体的な「販売場」に対して発行されます。以下の点に留意してください：
- 販売場は、酒類の保管や販売業務を行う物理的な場所（事務所や店舗など）を指します。
- 申請は、販売場の所在地を管轄する税務署に対して行います。例えば、法人本店が東京都港区にあっても、酒類販売を行う事務所が北海道にある場合、北海道の税務署に申請します。
- よくある誤解として、「法人の名義で免許を取得すればどこでも販売できる」「事務所での電話やスマートフォンだけで販売業務が可能」と考える方がいますが、販売場は明確に定められた場所でなければならず、この要件がハードルとなるケースが少なくありません。
輸出入ビジネスの現状と課題酒類の輸出入ビジネスは、日本酒やウイスキーなどの国産酒の国際的な人気の高まりや、海外のプレミアム酒類への需要増加により、注目度が非常に高まっています。しかし、酒類販売業免許の申請は複雑で、以下のような課題があります：
- 書類準備の煩雑さ：取引承諾書や事業計画書など、詳細な書類の準備が必要。
- 専門知識の必要性：酒類販売業免許の要件や審査基準は専門的であり、経験がないと対応が難しい。
- 地域ごとの対応：販売場の所在地に応じた税務署への申請が必要。
ご相談について酒類販売業免許の申請は、専門知識と経験が求められる分野です。お近くに酒類販売業免許に精通した行政書士が見つからない場合、弊所では電話、メール、郵送でのやり取りを通じて全国対応が可能です。以下のケースでお悩みの方は、ぜひご相談ください：
- 輸出入酒類卸売業免許の取得を検討している。
- 取引承諾書の取得や販売場の要件について具体的なアドバイスが必要。
- 貿易経験がなく、事業計画の策定にサポートが必要。
おわりに酒類の輸出入ビジネスは、成長市場として多くの可能性を秘めていますが、免許申請には専門的な知識と準備が必要です。弊所では、豊富な経験を活かし、お客様のニーズに応じた最適なサポートを提供いたします。お気軽にお問い合わせください。