貨物利用運送事業の許可申請手続きについて | 行政書士法人塩永事務所はじめに貨物利用運送事業は、自社で運送手段を持たず、他の実運送事業者を利用して荷主の貨物を輸送する事業です。この事業を開始するには、国土交通省の許可または登録が必要です。行政書士法人塩永事務所では、貨物利用運送事業の許可申請を迅速かつ確実にサポートし、事業者様のスムーズな事業開始をお手伝いします。本記事では、貨物利用運送事業の許可申請手続きの詳細をわかりやすく解説します。貨物利用運送事業とは？貨物利用運送事業には、第一種貨物利用運送事業と第二種貨物利用運送事業の2種類があります。
- 第一種貨物利用運送事業：他の運送事業者（トラック、鉄道、船など）を手配し、荷主と運送契約を結び、輸送全体の責任を負う事業。
- 第二種貨物利用運送事業：自社で運送手段（船舶や航空機など）を持ちつつ、他の運送事業者も利用して輸送を行う事業。
特に第一種は、運送業界で広く行われており、モーダルシフトや複合一貫輸送のニーズが高まる中、注目されています。許可申請の要件貨物利用運送事業の許可を取得するためには、以下の要件を満たす必要があります：
- 人的要件：
- 事業を適切に遂行できる知識・経験を持つ役員や従業員がいること。
- 欠格事由（破産者、犯罪歴、許可取消歴など）に該当しないこと。
- 施設的要件：
- 営業所が事業運営に適したものであること（賃貸物件の場合は使用承諾書が必要）。
- 適切な事業計画や管理体制が整っていること。
- 財的要件：
- 事業開始に必要な資金計画が明確であり、財務的基盤が安定していること。
- 具体的には、自己資本額や資金調達計画の証明が必要です。
これらの要件は、申請する地域の運輸局によって細かなチェックが行われます。行政書士法人塩永事務所では、要件の確認から書類作成まで、きめ細やかなサポートを提供します。許可申請手続きの流れ貨物利用運送事業の許可申請は、以下のステップで進行します：
- 事前相談・準備：
- 事業計画の策定や必要書類の確認を行います。行政書士法人塩永事務所では、対面またはオンライン（Zoom）での有料相談を通じて、事業モデルが許可要件に適合するかを確認します。
- 必要に応じて、資金計画や営業所の賃貸契約書などの準備をサポート。
- 申請書類の作成：
- 申請に必要な書類には、事業計画書、資金計画書、役員の履歴書、誓約書、営業所の賃貸契約書（必要に応じて）、定款などがあります。
- 特に第一種貨物利用運送事業の場合、複数の運送手段（例：トラックと鉄道）を組み合わせる事業計画が求められる場合があります。
- 当事務所では、書類の正確性と整合性を確保し、運輸局の基準に適合する書類を作成します。
- 申請書類の提出：
- 申請書類は、事業所を管轄する地方運輸局に提出します。関東運輸局管内（神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県など）を中心に、北関東地域も対応可能です。
- 提出時には、登録免許税（第一種：9万円、第二種：12万円）が必要です。
- 審査・補正対応：
- 運輸局による書類審査が行われ、必要に応じて補正指示が出されます。審査期間は通常2～3ヶ月程度です。
- 当事務所では、補正指示への迅速な対応を行い、許可取得までの時間を短縮します。
- 許可取得と事業開始：
- 許可が下りた後、運輸開始前の確認報告や運賃料金設定届などの手続きが必要です。
- 当事務所では、許可取得後の手続きも一括でサポートし、事業開始をスムーズに導きます。
許可取得後の留意点許可取得後も、事業者は以下の義務を果たす必要があります：
- 毎年の事業報告：事業実績や財務状況を運輸局に報告。
- 変更届出：営業所、役員、事業計画などの変更が生じた場合、速やかに届け出。
- 法令遵守：運送業に関する法令（貨物自動車Stuartの遵守を徹底。
行政書士法人塩永事務所では、これらの継続的なサポートも提供し、コンプライアンスを維持するためのアドバイスを行います。行政書士法人塩永事務所の強み
- 専門性：運送業界に特化した豊富な経験と知識。
- 地域対応：関東運輸局管内を中心に、北関東も条件に応じて対応可能。
- ワンストップサービス：申請準備から許可取得後の手続きまで、トータルサポート。
- 顧問サービス：事業規模に応じた顧問契約で、継続的な法務サポートを提供。
費用について許可申請手続きの費用は、事業規模やサポート内容により異なります。詳細な見積もりは、対面またはオンラインでの相談時にご案内いたします。なお、法定費用として登録免許税（第一種：9万円、第二種：12万円）が別途必要です。お問い合わせ貨物利用運送事業の許可申請に関するご質問やご相談は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にお問い合わせください。対面またはZoomでの有料相談を承っております。事業の成功を全力でサポートいたします！連絡先：
- 電話番号：（096-385-9002）
- メール：（info@shionagaoffice.jp）