貨物利用運送事業の許可申請手続きは複雑であり、専門知識を要します。行政書士法人塩永事務所として、その詳細を解説します。

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【行政書士法人塩永事務所】貨物利用運送事業許可申請手続きの徹底解説

 

貨物利用運送事業は、他者の運送機関を利用して貨物の運送を行う事業であり、その開始には国土交通大臣の許可が必要です。この記事では、貨物利用運送事業の許可申請手続きについて、行政書士法人塩永事務所が詳細に解説いたします。

 

1. 貨物利用運送事業とは？

 

貨物利用運送事業とは、自らは運送手段を持たずに、他の運送事業者が保有する車両、船舶、航空機、鉄道などの運送機関を利用して、荷主から貨物を預かり、指定された場所に運送する事業のことです。これには、第一種貨物利用運送事業と第二種貨物利用運送事業の2種類があります。

• 第一種貨物利用運送事業: 運送の取次ぎを行う事業で、一般的に利用運送事業と言われるものです。自ら運送責任を負い、実運送事業者に運送を委託します。
• 第二種貨物利用運送事業: 運送施設（倉庫など）を設け、そこで貨物の集荷・仕分け等を行い、自ら運送責任を負って実運送事業者に運送を委託する事業です。

 

2. 許可申請の必要性

 

貨物利用運送事業を開始するには、貨物利用運送事業法に基づき、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。無許可で事業を行うと、罰則の対象となりますのでご注意ください。

 

3. 許可申請の要件

 

許可を取得するためには、主に以下の要件を満たす必要があります。

 

(1) 営業所の設置

 

• 事業運営に必要な営業所を確保していること。
• 営業所の場所が、都市計画法などの法令に適合していること。

 

(2) 運行管理体制の整備（第二種の場合）

 

• 第二種貨物利用運送事業の場合、運行管理者の選任が必要となる場合があります。

 

(3) 資金計画

 

• 事業開始に必要な資金（初期費用、運転資金など）が十分にあること。
• 自己資金で賄うことができるか、金融機関からの融資が確定しているかなどが重要です。

 

(4) 事業計画

 

• 適正な運賃・料金を設定していること。
• 事業の収支見込みが適正であること。
• 事業の継続性が認められること。

 

(5) 欠格事由に該当しないこと

 

• 申請者（法人、役員）が、貨物利用運送事業法に定める欠格事由（過去の違反歴など）に該当しないこと。

 

4. 許可申請手続きの流れ

 

一般的な許可申請手続きは以下の通りです。

 

ステップ1：事前の準備・相談

 

• 事業計画の具体化：どのような貨物を、どのように運送するのか、運送ルート、運賃体系などを明確にします。
• 資金計画の策定：初期費用、運転資金を算出し、資金調達方法を検討します。
• 行政書士への相談：複雑な申請手続きをスムーズに進めるため、専門家である行政書士にご相談いただくことをお勧めします。当事務所では、初回無料相談を実施しております。

 

ステップ2：必要書類の収集・作成

 

申請には多岐にわたる書類が必要です。主なものとしては、以下の書類が挙げられます。

• 許可申請書
• 事業計画書
• 資金計画書
• 宣誓書
• 定款（法人の場合）
• 履歴事項全部証明書（法人の場合）
• 役員の住民票、身分証明書（法人の場合）
• 営業所の賃貸借契約書等
• その他、事業内容に応じた添付書類

これらの書類は、正確かつ詳細に作成する必要があります。不備があると審査が滞る原因となります。

 

ステップ3：申請書の提出

 

• 必要書類が全て揃ったら、管轄の地方運輸局に申請書を提出します。
• 提出後、地方運輸局による書類審査が開始されます。

 

ステップ4：審査・補正指示

 

• 地方運輸局による審査が行われます。
• 書類に不備があった場合や、追加の情報が必要な場合には、地方運輸局から補正指示が入ります。迅速かつ的確に対応することが重要です。

 

ステップ5：許可書の交付

 

• 審査が完了し、要件を全て満たしていると判断されると、国土交通大臣から許可が下り、許可書が交付されます。

 

5. 許可取得後の注意点

 

許可取得後も、貨物利用運送事業法に基づき、事業の適正な運営が求められます。

• 事業報告書等の提出: 毎年、事業実績に関する報告書を提出する義務があります。
• 変更届出: 営業所の移転、役員の変更など、許可内容に変更があった場合は、速やかに届出を行う必要があります。
• 法令遵守: 運送に関する法令を遵守し、安全かつ適正な運送を行うことが求められます。

 

6. 行政書士法人塩永事務所がお手伝いできること

 

貨物利用運送事業の許可申請は、その要件の多さ、必要書類の複雑さから、事業者様ご自身で手続きを進めるには大きな負担となります。行政書士法人塩永事務所では、お客様に代わって以下のサービスを提供し、許可取得までを強力にサポートいたします。

• 事前のヒアリング・コンサルティング: お客様の事業内容を詳しくお伺いし、許可取得の可能性や課題を明確にします。
• 必要書類の作成支援: 多岐にわたる申請書類の作成を代行またはサポートいたします。
• 添付書類の収集アドバイス: 住民票や身分証明書など、ご自身で取得いただく書類についても、取得方法を詳しくご案内します。
• 地方運輸局との折衝: 申請書の提出から審査中の補正対応まで、地方運輸局との連絡・調整を代行します。
• 許可取得後のサポート: 事業報告書の作成、変更届出など、許可取得後の手続きについてもご相談いただけます。

 

まとめ

 

貨物利用運送事業は、物流業界において重要な役割を担う事業です。その許可申請は専門知識と時間が必要となるため、ご自身で全てを行うのは非常に大変です。行政書士法人塩永事務所は、これまでの豊富な実績とノウハウを活かし、お客様の貨物利用運送事業の円滑なスタートを全力でサポートいたします。

お気軽にお問い合わせください。

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