輸出酒類卸売業免許 完全ガイド

輸出酒類卸売業免許とは

輸出酒類卸売業免許は、日本国内で製造された酒類を海外へ直接輸出・販売するために必要な免許です。この免許により、日本酒・焼酎・ウイスキーなどの国産酒類を合法的に海外市場へ供給することができます。

免許の特徴

• 販売方法: 海外への輸出に限定
• 取扱品目: 原則として酒類の品目制限なし
• 販売対象: 海外の消費者や酒類取扱業者

重要な注意点

「自己が直接」輸出する場合の免許であることが重要です。国内の他の輸出業者に酒類を卸売する場合は、別の酒類卸売業免許が必要となります。

また、海外の一般消費者への通信販売であっても、通信販売酒類小売業免許ではなく、この輸出酒類卸売業免許が必要です。

取得要件

1. 人的要件

申請者（個人事業主や法人役員）に以下の条件が求められます：

• 酒類販売業免許の取消処分を受けていない（取消から3年経過していない場合は不可）
• 税金の滞納処分を受けていない（申請前2年以内）
• 酒税法等の法令違反による処罰を受けていない（処罰から3年経過していない場合は不可）
• 禁固以上の刑に処せられていない（刑の執行終了から3年経過していない場合は不可）

2. 場所的要件

• 正当な理由なく取締り上不適当な場所に販売場を設けていない
• 他の製造場・販売場等と同一の場所でない
• 他の営業との区分が明確である
• 輸出業務を行う事務所が必要

3. 経営基礎要件

資産面の要件

• 税金の滞納がない
• 銀行取引停止処分を受けていない
• 繰越損失が資本等の額を上回っていない
• 直近3年間連続で資本等の20％を超える欠損を生じていない

知識・経験面の要件

• 酒類販売に関する十分な知識（酒類販売管理研修の受講で対応可能）
• 貿易実務に関する経験・知識（輸出業務の経験が重要）

4. 需給調整要件

• 販売先が特定の業態に限定されていない
• 適正な酒類流通を阻害しない

必要書類

申請書類

1. 酒類販売業免許申請書
2. 申請書次葉
   • 次葉1：販売場の敷地の状況
   • 次葉2：建物等の配置図
   • 次葉3：事業の概要
   • 次葉4：収支の見込み
   • 次葉5：所要資金の額及び調達方法

添付書類

1. 免許要件誓約書
2. 申請者の履歴書（法人の場合は役員全員分）
3. 定款の写し（法人の場合）
4. 取引承諾書（仕入先・販売先各1社以上）
5. 地方税の納税証明書
6. 直近3年分の財務諸表
7. 土地・建物の登記事項証明書

取引承諾書の重要性

申請時点で以下の関係が構築されている必要があります：

• 仕入先：国内の酒造メーカーや卸売業者
• 販売先：海外のインポーターや販売業者

できるだけ多くの酒類品目を取り扱う仕入先から取引承諾書を取得することで、販売品目の制限を避けることができます。

申請の流れ

1. 事前準備（1～2ヶ月）

• 要件の確認
• 仕入先・販売先との交渉
• 事業計画の策定
• 必要書類の収集

2. 税務署への相談

• 管轄税務署での事前相談
• 必要書類の確認
• 申請書類の作成指導

3. 申請書類の作成・提出

• 申請書類の作成
• 添付書類の準備
• 税務署への提出

4. 税務署による審査（約2ヶ月）

• 書類審査
• 必要に応じて追加書類の提出
• 現地調査（場合により）

5. 免許の付与

• 審査通過後の免許付与
• 登録免許税の納付（9万円）
• 事業開始

費用

必要な費用

• 登録免許税: 90,000円
• 行政書士報酬: 180000円
• 証明書取得費用: 数千円
• その他: 取引承諾書取得に関わる費用等

申請書作成のポイント

1. 事業計画の具体性

• 取扱予定の酒類品目を明確に記載
• 輸出先地域・国を具体的に記載
• 販売方法や輸送手段を詳細に記載

2. 仕入先・販売先情報

• 具体的な企業名・所在地を記載
• 契約書の写しを添付
• 取引実績があれば記載

3. 施設情報

• 事務所の所在地・規模を詳細に記載
• 図面や写真を添付
• 他の事業との区分を明確に示す

4. 記載ミス防止

• 数字や固有名詞の確認
• 必要書類の漏れチェック
• 各項目の記載内容の整合性確認

免許取得後の運営ポイント

1. 法令遵守

• 酒税法の規定に従った適正な販売
• 輸出先国の酒類規制への対応
• 適切な帳簿記録の保持

2. 販売方法の選択

• 直接販売
• 仲介業者を利用した販売
• ECサイトでの展開

3. 商品戦略

• 高付加価値商品の選定
• 現地ニーズに合った商品提供
• ブランド価値の向上

専門家に相談するメリット

1. 手続きの負担軽減

• 複雑な書類作成の代行
• 記載ミスや書類不備の防止
• 税務署とのやり取りの代行

2. 最新情報への対応

• 法律・規制の改正情報の把握
• 税務署の審査傾向の把握
• 最適な申請戦略の提案

3. トラブル対応

• 審査での指摘事項への対応
• 追加書類の迅速な準備
• 申請却下リスクの最小化

4. 取得後のサポート

• 法令遵守のアドバイス
• 税務手続きのサポート
• 事業拡大時の相談

よくある質問

Q. 手続き期間はどのくらいですか？

A. 申請から免許付与まで約2ヶ月、事前準備を含めると3～4ヶ月程度が目安です。

Q. 酒類販売の経験がなくても申請できますか？

A. はい、可能です。酒類販売管理研修の受講により知識要件をクリアできます。ただし、貿易実務の経験・知識は重要です。

Q. 取扱できる酒類に制限はありますか？

A. 原則として制限はありませんが、取引承諾書の内容により制限される場合があります。

Q. 免許取得後、すぐに事業を開始できますか？

A. 免許取得後は事業開始可能ですが、輸出先国の規制対応や実際の取引開始には別途準備が必要です。

まとめ

輸出酒類卸売業免許は、日本の酒類を海外へ輸出するための重要な資格です。取得には厳しい要件と複雑な手続きが伴いますが、適切な準備と専門家のサポートにより、スムーズに取得することが可能です。

近年、日本酒やウイスキーなどの国産酒類の海外需要は高まっており、輸出事業は成長が期待される分野です。免許取得を検討される際は、事前の十分な準備と専門家への相談をお勧めします。