輸出酒類卸売業免許とは

輸出酒類卸売業免許は、自己が直接、海外の消費者や酒類取扱業者へ輸出を行うことができる免許です。この「自己が直接」という点が重要で、国内の他の輸出業者へ輸出用の酒類を卸売する場合は、別の酒類卸売業免許が必要になります。

この免許があれば、販売方法が海外への輸出に限定されるものの、原則として酒類の品目に制限はありません。そのため、海外への輸出を検討している事業者にとっては欠かせない免許です。

よくある誤解として、「通信販売酒類小売業免許（インターネット等）」で海外へ酒類を販売できるのでは、というものがありますが、海外の一般消費者を対象に酒類を小売する場合でも、輸出酒類卸売業免許が必要になります。名称に「卸売業」とついていますが、小売目的の輸出にもこの免許が必要となるため注意しましょう。

販売できる酒類の品目

輸出酒類卸売業免許の条件は「自己が輸出する酒類の卸売」であるため、原則として販売できる酒類の品目に制限はありません。

ただし、申請時に提出する取引承諾書（仕入先からの承諾書）の内容によっては、免許の条件に制限がかかる可能性があります。例えば、清酒のみを取り扱っているメーカーが発行した承諾書を提出した場合、「自己が輸出する清酒の卸売に限る」といった形で販売品目が制限されるケースがあります。これは税務署の判断によって異なるため、事前に確認が必要です。

できるだけ多くの酒類品目を取り扱っている仕入先（卸売業者または酒類メーカー）から取引承諾書を取得することが望ましいでしょう。

主な免許要件

輸出酒類卸売業免許を取得するには、以下の要件を満たす必要があります。

人的要件

過去に法律違反がないこと、税金の未納や滞納処分を受けていないことが求められます。法人の場合は、役員もこれらの要件を満たす必要があります。

場所的要件

正当な理由なく、酒税の取締り上不適当と認められる場所に販売場を設けようとしていないことが条件です。輸出酒類卸売業免許の場合、受注行為などの事務手続きを行うことができる事務所が必要です。

また、申請する販売場が他の営業（製造場、酒場、料理店など）と同一の場所であったり、他の営業と明確に区別されていない場合は、場所的要件を満たさないと判断されることがあります。

経営基礎要件

経験や資産状況から、適切に酒類販売業を経営するに十分な知識と能力があるかが問われます。

資産について: 直近の決算書で繰越損失が資本等の額を上回っていないこと、直近3年間の事業年度において3年連続で資本等の額の20％を超える欠損が生じていないことなどが審査されます。税金の滞納がないことも重要です。
経験について: 輸出酒類卸売業免許では、一般的な酒類販売経験3年以上という要件は求められません。しかし、酒類販売管理研修を受講することで知識の要件を満たせるほか、輸出業務の経験など、貿易実務に精通していることが能力として必要とされます。

需給調整要件

酒類の需要と供給の均衡を保つため、適正な仕入れや流通による販売管理が保たれるかどうかが判断されます。

必要書類とその準備方法

輸出酒類卸売業免許の申請には、多くの書類を準備する必要があります。不備があると審査が遅れるため、正確に準備しましょう。

主な必要書類

酒類販売業免許申請書（次葉1～5を含む）
酒類販売業免許の免許要件誓約書
申請者の履歴書（法人の場合は役員の履歴書）
定款の写し
契約書等の写し（仕入先・販売先との取引承諾書など）
地方税の納税証明書
最終事業年度以前3事業年度の財務諸表
土地及び建物の登記事項証明書

書類準備のポイント

事業計画や販売方法は具体的かつ明確に記載しましょう。
仕入先および販売先の情報を具体的に記載し、可能であれば契約書の写しや取引実績を添付して信頼性を高めましょう。
扱う酒類の種類やブランドを具体的に記載してください。
営業所や倉庫など、事業に使用する施設の情報を詳細に記載し、図面や写真も添付すると良いでしょう。
記載ミスや漏れがないか、提出前に必ず再確認しましょう。
取引先との契約書の準備や登記簿謄本の取得など、時間のかかる書類もあるため、早めに対応することが重要です。

申請の流れと注意点

申請プロセスは以下のステップで進みます。

事前準備: 事業計画の作成、取引先との契約、施設の整備、収支計画・資金調達計画の策定を行います。
税務署への相談: 所轄の税務署に事前相談を行い、必要な書類や手続きについて確認します。
書類の作成と提出: 必要書類を作成し、税務署に提出します。
税務署による審査: 書類受理後、税務署が内容を審査します。追加書類の提出や現地調査が行われることもあります。
免許の付与: 審査が通過すると、免許が付与されます。登録免許税（9万円）を納付する必要があります。

注意点

事前準備の徹底: 申請前の準備が不十分だと、申請が却下される可能性があります。
書類の正確性: 記載ミスや添付書類の不足は、審査遅延や不受理の原因となります。
時間の確保: 審査には通常2〜3ヶ月かかります。事業開始予定日から逆算して余裕を持って手続きを進めましょう。
専門家への相談: 申請手続きは複雑なため、行政書士などの専門家に相談することで、効率的かつ確実に進めることができます。

専門家への相談のメリット

輸出酒類卸売業免許の取得は、多くの書類準備や複雑な手続きを伴います。行政書士などの専門家に相談することで、以下のようなメリットがあります。

申請手続きの負担軽減: 専門家が書類作成や準備をサポートし、申請者の負担を軽減します。
最新の規制や要件への対応: 法律や税制の改正に精通しており、適切なアドバイスを受けることができます。
スムーズな審査対応: 審査に通りやすい書類作成が可能となり、迅速な対応が期待できます。
トラブルへの迅速な対応: 申請中に問題が発生した場合も、経験に基づいた迅速な対応が期待できます。
免許取得後のサポート: 法令遵守や税務手続きについても継続的なサポートを受けることができます。

よくある質問

手続き期間や費用はどのくらいですか？

手続き期間は、税務署に申請してから約2ヶ月程度が目安です。費用は、登録免許税が9万円、その他に必要な証明書類の取得費用がかかります。行政書士に依頼する場合は、別途費用が発生します。

申請から免許付与までの期間はどのくらいですか？

申請が受理されてから交付まで、通常2〜3ヶ月ほどかかります。書類に不備があった場合は、さらに時間がかかることがあります。

免許取得後、輸出先の選定で注意すべき点は？

輸出先の酒類規制や税制を確認することが最も重要です。国ごとにラベル表示や成分規制が異なるため、事前の調査をしっかり行いましょう。

日本のお酒を世界に届ける魅力的な輸出ビジネス。輸出酒類卸売業免許は、その第一歩となる重要な許可です。複雑な手続きに不安がある場合は、専門家への相談も視野に入れながら、着実に準備を進めていきましょう。